該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
６～47年 |
|
構築物 |
10～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」266,934千円「減価償却累計額」△119,157千円、「構築物」2,383千円「減価償却累計額」△2,209千円、「工具、器具及び備品」98,076千円「減価償却累計額」△46,083千円、「リース資産」95,789千円「減価償却累計額」△50,780千円は、それぞれ「建物」147,776千円、「構築物」174千円、「工具、器具及び備品」51,992千円、「リース資産」45,008千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
73,513千円 |
54,842千円 |
|
短期金銭債務 |
156,259〃 |
362,985〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
25,521 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
62,415 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
87,937 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
67,800 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
89,300 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
157,100 |
千円 |
－ |
千円 |
３ 保証債務
下記の会社のリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
㈱装備 |
7,468 |
千円 |
|
㈱装備 |
3,317 |
千円 |
|
㈱レリア |
1,182 |
〃 |
|
㈱レリア |
167 |
〃 |
|
㈱イデア |
698 |
〃 |
|
㈱イデア |
334 |
〃 |
|
ノンスケール㈱ |
2,413 |
〃 |
|
ノンスケール㈱ |
833 |
〃 |
|
計 |
11,761 |
千円 |
|
計 |
4,652 |
千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
6,417 |
千円 |
－ |
千円 |
|
支払手形 |
166,080 |
千円 |
228,900 |
千円 |
５ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000 |
千円 |
2,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
差引額 |
2,000,000 |
千円 |
2,000,000 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
159,422千円 |
112,784千円 |
|
仕入高 |
3,335,728〃 |
3,173,545〃 |
|
その他の営業取引高 |
30,197〃 |
20,549〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
52,425〃 |
69,960〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度56.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度43.9％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
子会社株式 |
609,334 |
609,334 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
計 |
609,334 |
609,334 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
226,446 |
千円 |
|
204,729 |
千円 |
|
賞与引当金 |
118,659 |
〃 |
|
81,541 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
20,254 |
〃 |
|
17,684 |
〃 |
|
長期未払金 |
45,889 |
〃 |
|
43,556 |
〃 |
|
減損損失 |
11,606 |
〃 |
|
11,015 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
484,957 |
〃 |
|
209,266 |
〃 |
|
その他 |
55,944 |
〃 |
|
71,373 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
963,755 |
千円 |
|
639,168 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△95,409 |
〃 |
|
△77,314 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
868,345 |
千円 |
|
561,854 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△111,015 |
千円 |
|
△98,491 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△111,015 |
〃 |
|
△98,491 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
757,330 |
千円 |
|
463,362 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
37.11 |
％ |
|
33.06 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.11 |
％ |
|
0.24 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.09 |
％ |
|
△0.04 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.16 |
％ |
|
0.72 |
％ |
|
評価性引当額 |
△25.44 |
％ |
|
△1.05 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.16 |
％ |
|
2.06 |
％ |
|
留保金課税 |
－ |
％ |
|
5.02 |
％ |
|
その他 |
0.25 |
％ |
|
0.81 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.26 |
％ |
|
40.82 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,891千円減少し、法人税等調整額が27,166千円、その他有価証券評価差額金が5,275千円、それぞれ増加しております。