よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較し579百万円増加し、18,494百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,350百万円あったこと、売上債権の増加が1,434百万円あったこと及びたな卸資産の増加が540百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し653百万円増加し、10,141百万円となりました。これは仕入債務の増加が785百万円あったこと、未払法人税等の減少が130百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し74百万円減少し、8,352百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を231百万円計上したものの、剰余金の配当を255百万円行ったため、利益剰余金が24百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、英国のＥＵ離脱や米国経済の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業景況感の陰りや設備投資の増加基調に鈍化が見られるものの、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、ショッピングセンターなどの新改装に加え、都市部の開発プロジェクトなどで比較的堅調な受注を獲得することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は7,144百万円となりました。
また、利益面におきましては、外注比率の高い施工物件の増加に伴う工事原価率の上昇や人員増に対応するためのオフィス移転費用の計上などもあり、経常利益347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。