よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較し778百万円増加し、18,693百万円となりました。これは現金及び預金の増加が896百万円あったこと、売上債権の減少が71百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し511百万円増加し、9,999百万円となりました。これは仕入債務の増加が690百万円あったこと、未払金及び未払費用が100百万円減少したこと、退職給付に係る負債が65百万円減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し266百万円増加し、8,693百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を516百万円計上したものの、剰余金の配当を255百万円行ったため、利益剰余金が260百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に足踏みが見られるものの、企業収益、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部で企業景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、大型店舗の投資抑制や海外案件の減少もありましたが、都市部の開発プロジェクトの獲得や専門店の受注を拡大することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は14,803百万円となりました。
また、利益面におきましては、上記の売上構成変化により外注比率の高い施工物件が増加したことに伴う工事原価率の上昇や、人員増に対応するためのオフィス移転費用の計上などもあり、経常利益778百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円となりました。
(ご参考：市場分野別売上高)
|
区分 |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年通期 |
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専門店 |
7,643 |
51.6 |
42.7 |
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大型店・複合商業施設 |
7,160 |
48.4 |
57.3 |
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合計 |
14,803 |
100.0 |
100.0 |
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,265百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が796百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が689百万円あったこと、法人税等の支払額が276百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは78百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が102百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が86百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは使用したキャッシュ・フローは282百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額が255百万円あったこと等によります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は7,442百万円と892百万円の増加となりました。