よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し483百万円増加し、18,398百万円となりました。これは現金及び預金の増加が465百万円あったこと、売上債権の減少が453百万円あったこと、たな卸資産の増加が662百万円あったこと、土地の売却による減少が84百万円あったこと、投資有価証券の売却等による減少が66百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し87百万円増加し、9,575百万円となりました。これは仕入債務の減少が104百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が121百万円あったこと、未払法人税等の減少が92百万円あったこと、前受金の増加が479百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が99百万円あったたこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し395百万円増加し、8,822百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を633百万円計上したものの、剰余金の配当を255百万円行ったため、利益剰余金が377百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復基調が継続しているものの、個人消費や設備投資では十分な回復までは至らず、また、海外における政治・経済の不透明感から不安定な状態が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部で企業景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られる一方で、鉄道関連や観光需要を中心とした投資増加の傾向が強まる等、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、国内外における商業デベロッパーからの大型商業施設関連の受注減少の影響を受ける一方で、積極的に都市部や駅関連の開発プロジェクトの獲得や出店する専門店の受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は21,084百万円（前期比4.4％増）となりました。
利益面におきましては、上記の売上構成変化により外注比率の高い施工物件が増加したことに伴う工事原価率の上昇や他社との競合環境激化による利益率の低下、また、今後の人員増計画に対応するためのオフィス移転や事業拡大に向けた販促活動強化に伴う費用の計上などもあり、経常利益964百万円（前期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前期比13.7％減）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。