よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し637百万円増加し、18,218百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,547百万円あったこと、売上債権の増加が1,361百万円あったこと及びたな卸資産の増加が808百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し1,033百万円増加し、9,255百万円となりました。これは仕入債務の増加が722百万円あったこと、前受金の増加が366百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し396百万円減少し、8,963百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を101百万円計上したものの、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う剰余金の減少が122百万円あったため利益剰余金が365百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用情勢や所得環境も改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、国内外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部における開発プロジェクトやサービス・飲食分野では投資増加の傾向が強まる一方で、一部の業種・顧客においては設備投資の抑制傾向が強まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前期から引き続き都市部や駅関連の開発プロジェクト、大型専門店や飲食店からの受注は堅調に推移しましたが、第２四半期以降に完成が見込まれる物件が前期に比べ増加した影響もあり売上高は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は6,640百万円（前期比7.1％減）となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少と前期より継続し施工関連売上比率の増加による粗利率の低下等の影響を受け、経常利益202百万円(前期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前期比55.9％減）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。