該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
7,140 |
千円 |
16,282 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
34,147 |
千円 |
30,880 |
千円 |
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月３日 |
普通株式 |
255,645 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月５日 |
普通株式 |
344,750 |
35 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23.50円 |
10.34円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
231,122 |
101,876 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
231,122 |
101,876 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,835,625 |
9,850,000 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
22.11円 |
9.74円 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
618,543 |
607,003 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
平成30年３月５日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344,750千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月28日