よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し572百万円増加し、18,153百万円となりました。これは現金及び預金の増加が146百万円あったこと、売上債権の増加が337百万円あったこと、たな卸資産の増加が39百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し597百万円増加し、8,819百万円となりました。これは仕入債務の増加が425百万円あったこと、前受金の増加が136百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し25百万円減少し、9,333百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を405百万円計上したものの、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う剰余金の減少が122百万円あったため、利益剰余金が61百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、国外の政治動向及び地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部における大型開発や飲食及びサービス業種で設備投資が活発化を見せる一方、特定の業種業態や顧客においては、設備投資の抑制傾向が続く状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、前期から引き続き都市部の開発プロジェクトや飲食及びサービス関連施設の受注を伸ばしたものの、国内外の物販専門店を中心とした従来顧客における投資抑制や競争激化による獲得案件の減少等の影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は14,040百万円（前期比5.2％減）となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少、加えて海外事業については特に中国において比較的利益率の高かった企画・設計案件の減少による利益率の悪化等の影響を受け、経常利益658百万円（前期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前期比21.4％減）となりました。
(ご参考：市場分野別売上高)
|
区分 |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年通期 |
|
専門店 |
6,728 |
47.9 |
49.02 |
|
大型店・複合商業施設 |
7,312 |
52.1 |
50.98 |
|
合計 |
14,040 |
100.0 |
100.0 |
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より152百万円増加し、7,872百万円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは735百万円（前年同四半期は1,265百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が659百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が396百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が448百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは40百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が25百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が13百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは350百万円（前年同四半期は282百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が344百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。