該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
7,140 |
千円 |
23,140 |
千円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料 |
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〃 |
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〃 |
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計 |
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千円 |
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千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,031,812 |
千円 |
8,460,514 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△589,654 |
〃 |
△588,007 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
7,442,157 |
千円 |
7,872,507 |
千円 |
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月３日 |
普通株式 |
255,645 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月５日 |
普通株式 |
344,750 |
35 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
52.48円 |
41.18円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
516,336 |
405,647 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
516,336 |
405,647 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,838,571 |
9,850,000 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49.41円 |
38.82円 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
611,709 |
600,736 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。