よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し317百万円増加し、17,899百万円となりました。これは現金及び預金の減少が2,522百万円あったこと、有価証券の増加が1,400百万円あったこと、たな卸資産の増加が1,317百万円あったこと、投資有価証券の増加が220百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し198百万円増加し、8,420百万円となりました。これは仕入債務の減少が131百万円あったこと、前受金の増加が494百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が128百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し119百万円増加し、9,478百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を455百万円計上したものの、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う剰余金の減少が122百万円あったため、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、海外の政治動向及び世界的な通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型開発、並びに飲食・サービス業種においては設備投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態や顧客においては投資の抑制傾向が続く、厳しい環境となっています。
このような状況の下、当社グループは、従来顧客における投資抑制の影響を受けながらも、都市部における大型施設の新装及び改装案件、並びにサービス関連施設案件に携わり、受注は堅調に推移しましたが、国内外共に第４四半期以降に完成が見込まれる物件が多く、その影響を受けて売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は19,733百万円（前期比6.4％減）となりました。
また、利益面におきましては、売上高減少や競合激化による入札案件増加等の影響、及びIT環境整備等の成長に向けた計画的な費用計上もあり、経常利益755百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は455百万円（前期比28.1％減）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。