第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

24,595,851

30,732,301

27,615,497

29,539,687

経常利益

(千円)

1,057,469

2,062,580

1,721,500

1,471,508

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

543,178

1,572,858

1,097,297

991,161

包括利益

(千円)

674,742

1,603,433

967,153

1,183,491

純資産額

(千円)

4,686,358

6,298,217

8,426,763

9,359,509

総資産額

(千円)

14,447,366

16,853,394

17,914,782

17,581,515

１株当たり純資産額

(円)

548.91

721.03

857.03

950.20

１株当たり当期純利益
金額

(円)

67.56

183.54

124.42

100.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

－

115.95

94.82

自己資本比率

(％)

32.4

37.4

47.0

53.2

自己資本利益率

(％)

12.0

28.6

14.9

11.1

株価収益率

(倍)

－

－

8.6

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,108,188

1,821,067

1,301,053

1,446,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△388,271

110,458

△215,029

7,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△314,367

△280,461

608,589

△293,813

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,291,113

4,910,205

6,549,180

7,719,765

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

580

587

591

610

〔19〕

〔17〕

〔18〕

〔13〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．平成28年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年12月19日の新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。

４．第54期及び第55期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

20,099,877

20,991,989

26,817,271

24,168,084

26,785,803

経常利益

(千円)

863,967

666,392

1,649,373

1,334,561

1,253,870

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△2,318,386

291,092

1,370,705

780,121

873,794

資本金

(千円)

96,000

96,000

96,000

213,025

215,475

発行済株式総数

(株)

192,000

192,000

192,000

9,832,500

9,850,000

純資産額

(千円)

3,679,554

4,038,152

5,522,684

7,454,254

8,103,574

総資産額

(千円)

10,294,000

11,237,406

13,302,760

15,230,358

15,319,683

１株当たり純資産額

(円)

461.97

472.99

632.25

758.12

822.70

１株当たり配当額
(１株当たり中間
配当額)

(円)

300

300

600

26

35

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)

(円)

△312.55

36.20

159.95

88.45

88.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

－

－

82.44

83.59

自己資本比率

(％)

35.7

35.9

41.5

48.9

52.9

自己資本利益率

(％)

－

7.5

28.7

12.0

11.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

12.1

15.1

配当性向

(％)

－

16.57

7.50

29.39

39.42

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

351

381

407

407

411

〔11〕

〔18〕

〔17〕

〔18〕

〔13〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年10月５日付で１株につき50株の株式分割を行っております。また、新株発行及び新株予約権の行使の結果、第56期の発行済株式総数は9,832,500株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．平成28年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年12月19日の新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第53期、第54期及び第55期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第53期の当期純損失の計上は、本社移転に伴う固定資産売却損及び移転費用によるものです。

７．第53期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

８．第53期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

９．主要な経営指標等のうち、第53期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第54期、第55期、第56期及び第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けておりますが、第53期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

11．平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

 

２ 【沿革】

当社の創業は、現当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、昭和22年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。

その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、昭和26年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。

そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、昭和37年２月５日付けで栗山浩一の父である前当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。

昭和40年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。

 

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。

年月

概要

昭和37年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立

昭和40年２月

大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡

昭和41年３月

東京設計事務所 (現 本社) 開設

昭和42年12月

大阪設計事務所 (現 関西オフィス) 開設

昭和43年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転

昭和43年９月

店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）

昭和46年３月

札幌営業所 (現 札幌出張所) 開設

昭和49年１月

仙台出張所 (現 東北オフィス) 開設

昭和49年４月

福岡設計事務所 (現 九州オフィス) 開設

昭和49年６月

店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更

昭和52年８月

㈱ディスプレーセンターリヤ (現 ㈱レリア) 設立（資本金30,000千円）

昭和55年９月

名古屋出張所 (現 中部オフィス) 開設

昭和57年１月

㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更

昭和59年８月

香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)

昭和60年１月

船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更

昭和60年３月

㈱イデア 設立（資本金20,000千円）

昭和62年11月

台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)

平成元年７月

㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)

平成２年４月

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)

平成３年８月

全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発

平成３年11月

船場出雲コンビナート (現 （㈱装備　出雲工場) 完成

平成12年１月

車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発

 

 

年月

概要

平成16年６月

ショップレスキュー㈱ (現 ㈱レリア) 設立（資本金40,000千円）

平成17年４月

ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）

平成18年９月

上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)

平成22年８月

㈱装備新潟工場を出雲工場に統合

平成23年３月

本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転

平成25年３月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)

平成25年５月

ノンスケール㈱台北事務所設立

平成26年４月

本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転

平成26年12月

生産管理センターを東京都大田区平和島に開設

平成27年１月

ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更 (現 連結子会社)

平成27年１月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. ハノイ事務所開設

平成28年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

平成29年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社７社、非連結子会社２社)により構成されており、(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4) 陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　また、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。

なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野別は大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれております。

 

当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。

会社名

具体的な役割・分担

当社

商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
及び分析、グループ事業の統括

㈱装備

店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売

㈱レリア

商業施設の保守・メンテナンスサービス

香港船場有限公司

香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

台湾船場室内装修股份有限公司

台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

上海船場建築装飾有限公司

中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

SEMBA VIETNAM CO., LTD.

ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

㈱イデア

プロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生及び商業施設の企画デザイン

ノンスケール㈱

都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計

 

　　　　　

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱装備 (注)２

東京都港区

96,000千
円

店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売

100.0

内装・什器工事等
の発注
建物の賃貸
役員の兼任４名

㈱レリア(注)２

東京都港区

50,000千
円

商業施設の保守・メンテナンスサービス

100.0

メンテナンスの発注
建物の賃貸
役員の兼任２名

香港船場有限公司 (注)２

香港

3,000千
香港ドル

香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

100.0

設計業務等の受託・委託
役員の兼任２名

台湾船場室内装修股份
有限公司 (注)２

台湾
台北市

20,000千
新台湾ドル

台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

100.0

設計業務の受託
役員の兼任３名

SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)２

シンガポール

700千
シンガポール

ドル

シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

100.0

(100.0)

設計業務等の受託、委託
役員の兼任２名

上海船場建築装飾有限公司 (注)２

中国
上海市

12,785千
人民元

中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

100.0

(100.0)

設計業務の受託、委託
役員の兼任３名

SEMBA VIETNAM CO.,LTD.

(注)２、３

ベトナム
ホーチミン市

6,268,500千
ベトナムドン

ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

100.0

設計業務の受託
役員の兼任２名

 

(注) １．議決権の所有割合欄の(　)内には間接所有の割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成30年１月付で当社はSEMBA VIETNAM CO.,LTD.へ増資を行い、資本金は15,340,500千ベトナムドンとなっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

商環境創造事業

610(13)

 

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

商環境創造事業

411(13)

40.6

15.2

5,868

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。