よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し339百万円減少し、17,327百万円となりました。これは現金及び預金の減少が636百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が373百万円あったこと、納品見込み案件の第２四半期への引渡しずれ込みに伴うたな卸資産の増加が1,603百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し70百万円増加し、8,043百万円となりました。これは仕入債務の減少が422百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が679百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が209百万円、未払消費税等の減少が165百万円あったこと、繰入による賞与引当金の増加が163百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し410百万円減少し、9,283百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を56百万円計上し、剰余金の配当を394百万円行ったことにより利益剰余金が450百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどの内需の下支えを背景に、景気は緩やかな回復基調を持続しながらも、海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わり、売上高は326百万円（前年同期比166.1％）となりました。一方、国内では大型案件が開業端境期であった中、受注を堅調に伸ばし、また首都圏及び地方都市部における大型商業施設の改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の案件に携わりましたが、従来顧客の投資抑制や、納品見込案件の第２四半期への引渡しずれ込み等の影響を受け、売上高は4,229百万円（前年同期比65.6％）となりました。
グループ全体として、売上高は4,555百万円（前年同期比68.6%）となりました。また、利益面におきましては、外注比率改善や経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は94百万円（前年同期は営業利益188百万円）、経常損失は72百万円（前年同期は経常利益202百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。