よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し513百万円増加し、18,180百万円となりました。これは現金及び預金の増加が330百万円あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が540百万円あったこと、たな卸資産の増加が750百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し581百万円増加し、8,555百万円となりました。これは仕入債務の増加が536百万円あったこと、前受金の増加が419百万円あったこと、未払法人税等の減少が49百万円あったこと、未払消費税等の減少が166百万円あったこと、賞与引当金の減少が56百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が74百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し68百万円減少し、9,625百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を372百万円計上したものの、剰余金の配当を394百万円行ったことにより利益剰余金が21百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影響が懸念されることから、回復基調にあった景気見通しは、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発への投資が回復する一方、大型商業施設の新規開業が減少する中、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造等、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では新規開業の大型案件等に携わり、売上高は1,470百万円（前年同期比200.3％）となりました。一方、国内では受注を堅調に伸ばしつつ、地方を含む都市部の開発プロジェクト及び飲食・サービス関連の新設案件、大型店改装案件に携わりましたが、従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件減少等による影響を受け、売上高は11,947百万円（前年同期比89.8％）となりました。
グループ全体として、売上高は13,418百万円（前年同期比95.6%）となりました。また、利益面におきましては、働き方改革に取り組む中で経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化に伴う利益率低下等の影響を受け、営業利益は519百万円（前年同期比83.8%）、経常利益は548百万円（前年同期比83.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同期比91.8%）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より165百万円減少し、6,931百万円となりました。
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは260百万円（前年同四半期は735百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が548百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が553百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が755百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が545百万円あったこと等によります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは514百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。
主な要因は、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは394百万円（前年同四半期は350百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が394百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。