よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し591百万円増加し、18,258百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,052百万円あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が1,696百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと、たな卸資産の増加が950百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し268百万円増加し、8,242百万円となりました。これは仕入債務の増加が436百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が105百万円あったこと、未払法人税等の減少が77百万円あったこと、未払消費税等の減少が167百万円あったこと、前受金の増加が307百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が112百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し322百万円増加し、10,016百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を723百万円計上したものの、剰余金の配当を394百万円行ったことにより、利益剰余金が328百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影響が懸念されることから、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発への投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造等、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では新規開業の専門店や大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は2,230百万円（前年同期比205.4％）となりました。また国内では、従来顧客の投資抑制の影響等を受けながらも受注を堅調に伸ばし、都市部の開発プロジェクト及び飲食・サービス関連の新設案件、並びに大型改装案件等に携わり、売上高は18,664百万円（前年同期比100.1％）となりました。
グループ全体として、売上高は20,894百万円（前年同期比105.9％）となりました。利益面におきましては、激化する競合環境下における競争力強化、及び働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,010百万円（前年同期比144.6％）、経常利益は1,053百万円（前年同期比139.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期比158.7％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。