当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない『商い（アキナイ）』環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。
当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。
①長期ビジョン
「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。
②中期経営計画
当期から３か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいります。
変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めてまいります。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現させるとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることで、生産性も向上させてまいります。働きがい業界No.１企業を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内では東京オリンピック・パラリンピック及び大阪・関西万博等の国際的な大型イベントの開催が今後予定されていますが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が世界的にも増している影響等も懸念され、経済環境は不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏及び地方都市部での開発計画が続いていくものの、私たちの中心顧客となる流通・小売業界においては、人口減少、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透など生活者の消費スタイルの変化を背景に、店舗開発の投資抑制が継続することも懸念され、引き続き変化の激しい事業環境に置かれることが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指して事業を推進してまいります。商業施設づくりで培った商環境創造力への期待は、流通・小売業界以外から、そして海外においても依然高く、当期は新たな顧客獲得や業務領域拡大への端緒をつかむに至りました。海外事業におきましては、顧客対応力の強化に備え、当期はマレーシアに新たな拠点を増やし、今後もアジア圏を中心としたビジネス拡大に引き続き努めてまいります。生産性向上に向けては、収益の要となる施工競争力・納品力の強化を、信頼性と安全性を維持しながら協力企業様との連携を深め、実現してまいります。また、当期はBIM推進室を立ち上げ、設計・施工管理における業務の高度化や効率化につながる先進的な技術導入も内装業界の中でもいち早く取り組みました。社員が働きやすく付加価値を生み出しやすいITシステム等の環境整備や人事制度の導入にも、引き続き積極的に取り組む所存です。
不確実で変化の激しい時代を向かえ、変化への対応力の強化を国内外で柔軟かつ加速度的に進め、当社グループ一丸となって、収益創出に努めてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また近年のEコマースの定着に伴い、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
これらを背景に、当社グループには一層の効率的なサービス提供と迅速な対応が求められておりますが、当社グループのサービスは役職員の専門性と経験ノウハウによる部分が大きく、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION事業本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可規制
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を始めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を始めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時に備え、役職員の安全性確保についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病、感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期延期など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を策定し、運用管理には可能な限り注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を策定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地法人により事業展開を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外における政治動向及び通商問題等の懸念が企業収益にも影響を与え、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては新設及び改装に向けた投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、当年度からスタートした中期経営計画を遂行いたしました。オフィスや教育機関をはじめとする注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内のみならず海外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では物販店及び飲食店の新規開発や各種大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は3,186百万円（前期比116.0％）と好調に伸長しました。国内では、首都圏及び地方都市部における開発プロジェクトやサービス関連の新設及び改装案件に携わり、またオフィスや教育機関等の流通・小売業界以外の市場分野の深耕による売上は伸長したものの、従来顧客の投資抑制等の影響を受け、売上高は25,176百万円（前期比97.9％）となりました。グループ全体としましては、売上高は28,363百万円（前期比99.6％）となりました。
また、利益面におきましては、競合環境激化に伴う工事原価率の上昇等の影響を受けながらも、働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,271百万円（前期比100.2％）となりました。減収とはなりましたが、営業利益では増益を確保することができ、今後の成長に繋がる結果を残せました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績並びに販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である
オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である
オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が18,661百万円、総負債が8,073百万円、純資産が10,588百万円、自己資本比率が56.7％と、前連結会計年度に比べ向上しております。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し994百万円増加し、18,661百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,384百万円あったこと、有価証券の減少が1,100百万円あったこと、売上債権の増加が258百万円あったこと、たな卸資産の増加が414百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し99百万円増加し、8,073百万円となりました。これは仕入債務の増加が423百万円あったこと、未払消費税等の減少が109百万円あったこと、前受金の増加が130百万円あったこと、賞与引当金の増加が99百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が450百万円あったこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し895百万円増加し、10,588百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を964百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が71百万円あったこと、剰余金の配当を394百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に得られたキャッシュ・フローは634百万円(前連結会計年度は626百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,380百万円あったことと、減価償却費が102百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が272百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が412百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が433百万円あったこと、未払消費税の減少による資金の減少が108百万円あったこと、法人税等の支払による支出が407百万円あったこと等によります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは587百万円(前連結会計年度は702百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと、子会社の清算による収入が141百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは338百万円(前連結会計年度は352百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が394百万円あったこと、株式の発行による収入が58百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,979百万円と882百万円の増加となりました。
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,979百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。