当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し349百万円増加し、19,011百万円となりました。これは現金及び預金の減少が670百万円あったこと、売上債権の減少が288百万円あったこと、たな卸資産の増加が1,380百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し686百万円増加し、8,759百万円となりました。これは仕入債務の増加が658百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が105百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が172百万円、未払消費税等の減少が52百万円あったこと、繰入による賞与引当金の増加が166百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し336百万円減少し、10,252百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を146百万円計上し、剰余金の配当を453百万円行ったことにより利益剰余金が307百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調でスタートしましたが、期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型複合施設、余暇分野をはじめとしたサービス関連施設において新設及び改装に向けた従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、特定の業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期など慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大予防への対策を講じて事業の継続に努めるとともに、前年度からの中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化とビジネス拡大及び収益力向上に邁進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では停滞する経済活動の影響を受けながらも、物販店及び飲食店の新規開発や大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は406百万円（前年同期比124.6％）となりました。また、国内では注力分野を含む案件受注を堅調に伸ばし、首都圏及び地方都市部におけるサービス関連施設の新設や大型店改装の案件等に携わり、売上高は5,659百万円（前年同期比133.8％）となりました。グループ全体としましては、売上高は6,065百万円（前年同期比133.1％）となりました。
また、利益面におきましては、国内外で感染症拡大の影響を受けながらも、グループ社員及び関係者の安全確保と安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は222百万円（前年同期は営業損失94百万円）、経常利益は229百万円（前年同期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。