当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し913百万円減少し、17,748百万円となりました。これは現金及び預金の減少が771百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が441百万円あったこと、たな卸資産の増加が282百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し862百万円減少し、7,210百万円となりました。これは仕入債務の減少が544百万円あったこと、前受金の増加が45百万円あったこと、賞与引当金の減少が236百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が87百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し51百万円減少し、10,537百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を343百万円計上したものの、剰余金の配当を453百万円行ったことにより利益剰余金が110百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、足踏み感ある景気基調でのスタートでしたが、期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型複合施設、サービス関連施設において新設及び改装に向けた従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大予防への対策を講じて事業の継続に努めるとともに、前年度からの中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化とビジネス拡大及び収益力向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の影響を大きく受け、売上高は742百万円（前年同期比50.6％）となりました。また、国内では経済活動抑制による影響を受けながらも、首都圏及び地方都市部において旗艦店舗やオフィス等の注力分野の案件に携わり、売上高は11,716百万円（前年同期比98.0％）となりました。グループ全体としましては、売上高は12,458百万円（前年同期比92.9%）となりました。
また、利益面におきましては、国内外で感染症拡大の影響を受けながらも、グループ社員及び関係者の安全確保と安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響により、営業利益は516百万円（前年同期比99.4%）、経常利益は537百万円（前年同期比97.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円（前年同期比92.2%）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より772百万円減少し、7,207百万円となりました。
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは192百万円（前年同四半期は260百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が553百万円あったこと、賞与引当金の減少による資金の減少が236百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が419百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が286百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が535百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは108百万円（前年同四半期は514百万円の獲得）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が62百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは450百万円（前年同四半期は394百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が453百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。