当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し3,273百万円減少し、15,388百万円となりました。これは現金及び預金の減少が953百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が2,443百万円あったこと、たな卸資産の増加が314百万円あったこと、投資有価証券の減少が182百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し3,139百万円減少し、4,933百万円となりました。これは仕入債務の減少が2,626百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が157百万円あったこと、未払法人税等の減少が225百万円あったこと、前受金の増加が147百万円あったこと、賞与引当金の減少が186百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が134百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し133百万円減少し、10,455百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を318百万円計上したものの、剰余金の配当を453百万円行ったことにより、利益剰余金が134百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、期間序盤から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれることとなりました。景気悪化の長期化も懸念される中、夏場以降の各種経済対策により人出は回復しつつあるものの、感染症収束と景気回復の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育関連等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の影響を大きく受け、売上高は1,140百万円（前年同期比51.2％）となりました。また、国内では首都圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済の影響を受け、売上高は15,078百万円（前年同期比80.8％）となりました。グループ全体としましては、売上高は16,218百万円（前年同期比77.6％）となりました。
また、利益面におきましては、ICT技術を活用した安全かつ安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業利益は312百万円（前年同期比30.9％）、経常利益は341百万円（前年同期比32.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同期比44.1％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。