【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2020年度末まで継続すると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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受取手形
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1,841
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千円
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－
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千円
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２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
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前連結会計年度
(2019年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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貸出コミットメントの総額
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1,000,000
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千円
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2,000,000
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千円
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借入実行残高
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－
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〃
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－
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〃
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差引額
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1,000,000
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千円
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2,000,000
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千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
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減価償却費
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77,120
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千円
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77,665
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千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年３月４日
取締役会
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普通株式
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394,200
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40
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
|
2020年３月２日
取締役会
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普通株式
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453,503
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45
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2019年12月31日
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2020年３月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
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(１) １株当たり四半期純利益金額
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73.21円
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31.50円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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723,167
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318,942
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(千円)
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723,167
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318,942
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普通株式の期中平均株式数(株)
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9,878,468
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10,123,804
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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69.62円
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30.46円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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509,510
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346,622
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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２ 【その他】
該当事項はありません。