当社グループは、「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄をかなえ、そのお客様である生活者の充実にも応える存在であり、また、短期的な利益の追求よりも、常に社会全体の未来にも目を向けていく存在でありたいと考えております。そして、当社グループは、より良い社会づくりに貢献する価値ある空間「商環境」にただわり、クライアントとそのお客様と夢や希望を共有することを念頭に、人々の暮らしを豊かにするとともに、企業価値の向上を図ってまいります。価値を生まない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない「商い（アキナイ）」環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』の姿です。
当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。
①長期ビジョン
「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。
②中期経営計画
2019年から３か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指します。
変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たな事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めます。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現するとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることにより、生産性向上に取り組みます。「働きがい業界No.１企業」を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
今後も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の人の移動や活動が制限され、厳しい景況がしばらく続くことが予測されます。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが加速するなど経済活動の復調につながる兆しはあるものの、首都圏等においては年初からの緊急事態宣言発出により景気低迷の不安や長期化の懸念も増し、依然として先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国及びアセアン地域では日系企業のよる開発計画の再開なども見られますが、国内では流通・小売業、飲食業など多くの業種業態及び顧客には投資の延期又は中止の動きが続くことが想定されます。しかしその状況下でも、経済活動再開に向けた改装や業態転換等、コロナ禍での新しい生活様式に適応した空間づくりに積極的に打って出る顧客も徐々に増えてきております。また、社会動向に目を向けると、地球環境保護や温暖化対策等、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心が世界的に高まっています。生活者の意識も変化し、消費行動における選択意志や価値観も本質志向へと広がりを見せ、その流れに呼応して各企業もサスティナビリティに対する取り組みを急速に進めております。
当社グループは、2019年12月期から３か年の中期経営計画“Brand-new SEMBA”を掲げ、注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦、海外戦略の拡大、生産性向上の追求の３つの重点施策に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいりました。そして今般、コロナ禍における市場の変化や働き方改革等を鑑み、新しい時代に挑む企業改革の重要テーマとして「デジタルとエシカル」を定め、前述の重点施策の推進を加速することといたしました。その先導役として、2021年１月１日付けでテーマの推進を先導する「DX本部」及び「エシカルデザイン本部」を新設しております。
デジタル・トランスフォーメーションを更に推し進めるに当たり「DX戦略2021」を策定し、内装業界においてBIM（Building Information Modeling）を積極的に活用する先駆企業を目指すとともに、先進的なIT技術領域を取り入れた新規ビジネスモデルの創出にも挑戦いたします。また、社員の情報共有のスピードを上げ、場所にとらわれない働き方と自発的に考える環境づくりを促進し、当社サービスの向上につなげます。
一方、エシカルな動きとしては、脱炭素社会を目指す日本において、内装業としてできることは何かを社員一人ひとりが考える“SEMBA ETHICAL DESIGN THINKING”を実践してまいります。サプライチェーンや資材の見直し、廃棄物排出量等のビジネスプロセス情報の開示、また、設計プロセスにおけるアップサイクルの促進など再生と継承を軸とした循環型の空間デザインを思考し、新しい時代の価値創造を追求します。社員が自身の仕事に誇りをもって取り組み、より良い社会づくりの “GOOD ETHICAL PARTNER”となることに取り組みます。
「デジタルとエシカル」をテーマにコロナ禍の時代を切り拓き、グループ一丸となって“働き方と考え方をTransformする”ことにより、企業理念である「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を実現し、企業価値向上を目指してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、近年はEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可規制
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれることとなりました。緊急事態宣言解除後は感染拡大傾向も落ち着き、各種経済対策等により景気も回復の兆しを見せましたが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、極めて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育関連等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では首都圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済の影響を受け、売上高は19,576百万円（前期比77.8％）となりました。また、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の影響を大きく受け、売上高は2,130百万円（前期比66.8％）となりました。また、グループ全体としましては、売上高は21,707百万円（前期比76.5％）となりました。
利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業利益は380百万円（前期比29.9％）、経常利益は408百万円（前期比30.8％）、また当連結会計年度においては投資有価証券売却益が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（前期比37.0％）となりました。
以上のとおり、大変厳しい結果となりましたが、感染症拡大の影響を受ける中、安全対策の下、国内外で事業活動を継続し、生産性向上に努めた成果として期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が15,343百万円、総負債が4,813百万円、純資産が10,530百万円、自己資本比率が68.6％、１株当たり純資産が1,032.68円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は11.9％の増加、1株当たり純資産は18.02円の減少となりました。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し3,318百万円減少し、15,343百万円となりました。これは現金及び預金の増加が241百万円あったこと、売上債権の減少が2,657百万円あったこと、たな卸資産の減少が454百万円あったこと、投資有価証券の減少が279百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し3,259百万円減少し、4,813百万円となりました。これは仕入債務の減少が2,448百万円あったこと、未払法人税等の減少が200百万円あったこと、前受金の減少が166百万円あったこと、賞与引当金の減少が140百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が232百万円あったこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し58百万円減少し、10,530百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を357百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が73百万円あったこと、剰余金の配当を453百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の減少が36百万円あったことによるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは446百万円(前連結会計年度は634百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が644百万円あったことと、減価償却費が125百万円あったこと、投資有価証券売却益が269百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が2,646百万円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が451百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が2,444百万円あったこと、法人税等の支払による支出が501百万円あったこと等によります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは250百万円(前連結会計年度は587百万円の獲得)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が141百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が422百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは438百万円(前連結会計年度は338百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が453百万円あったこと、株式の発行による収入が16百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,218百万円と239百万円の増加となりました。
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,218百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。