当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し546百万円増加し、15,889百万円となりました。これは現金及び預金の減少が575百万円あったこと、売上債権の増加が474百万円あったこと、たな卸資産の増加が596百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し787百万円増加し、5,600百万円となりました。これは仕入債務の増加が673百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が218百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が58百万円、未払消費税等の減少が97百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し240百万円減少し、10,289百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を123百万円計上し、剰余金の配当を203百万円行ったことにより利益剰余金が327百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれることとなりました。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが開始されるなど経済活動復調につながる兆しはありましたが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期などの慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、今般のコロナ禍における市場の変化や働き方改革等を鑑み、当期から新しい時代に挑む企業改革テーマとして「デジタルとエシカル」を定め、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設や駅関連施設、食関連店舗、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に予定通り携わりましたが、低迷する経済活動の影響を受け、売上高は3,377百万円（前年同期比59.7％）となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は424百万円（前年同期比104.4％）となりました。グループ全体としましては、売上高は3,801百万円（前年同期比62.7％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は134百万円（前年同期は営業利益222百万円）、経常損失は142百万円（前年同期は経常利益229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。