当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し356百万円減少し、14,986百万円となりました。これは現金及び預金の増加が264百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が971百万円あったこと、たな卸資産の増加が324百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し29百万円減少し、4,783百万円となりました。これは仕入債務の増加が57百万円あったこと、前受金の増加が252百万円あったこと、賞与引当金の減少が95百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が90百万円あったこと、未払消費税等の減少が116百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し327百万円減少し、10,203百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を216百万円計上し、剰余金の配当を203百万円行ったことにより利益剰余金が420百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、生産活動・消費行動の停滞やヒト・モノの移動制限、インバウンド需要消失の長期化など厳しい局面が続いております。一方、海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきていますが、多くの国では未だ新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、依然として先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて「デジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ、新たな価値創造による国内外の顧客への対応力・提案力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では時勢に即した業態転換等の改装需要や都市部の複合商業施設や駅関連施設、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響を受け、売上高は6,985百万円（前年同期比59.6％）となりました。また海外では、東南アジアを中心とした感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響により、当初想定していた本格的な事業環境の回復までには至らず、売上高は957百万円（前年同期比128.9％）となりました。グループ全体としましては、売上高は7,942百万円（前年同期比63.7％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は250百万円（前年同期は営業利益516百万円）、経常損失は249百万円（前年同期は経常利益537百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より253百万円増加し、8,471百万円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは473百万円（前年同四半期は192百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失が250百万円あったこと、賞与引当金の減少による資金の減少が95百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が990百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が316百万円あったこと、前受金の増加による資金の増加が240百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が117百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは62百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が37百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が49百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは204百万円（前年同四半期は450百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が203百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。