当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し447百万円減少し、14,896百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,214百万円あったこと、売上債権の増加が237百万円あったこと、たな卸資産の増加が580百万円あったこと、投資有価証券の減少が38百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し197百万円減少し、4,615百万円となりました。これは仕入債務の減少が216百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が86百万円あったこと、未払法人税等の減少が54百万円あったこと、未払消費税等の減少が118百万円あったこと、前受金の増加が500百万円あったこと、賞与引当金の減少が110百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が135百万円あったこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し249百万円減少し、10,280百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を164百万円計上し、剰余金の配当を203百万円行ったことにより、利益剰余金が368百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され社会経済活動が大きく制限されたことで、依然として厳しい状況が続きました。一方で、全国的にワクチン接種が進み、９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、今後、経済活動は緩やかに回復していくことが期待されます。海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にあるものの、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症再拡大による行動規制等により経済活動の回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況になっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳しい不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育施設等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて「デジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ、当社グループにしかできない新たな価値の創出による顧客への対応力・提案力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要や経済活動が徐々に回復しつつある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設、イベントやオフィス及び公共施設等の商業以外の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は10,708百万円（前年同期比71.0％）となりました。また、海外では経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わりましたが、東南アジアでは感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もあり、売上高は1,565百万円（前年同期比137.3％）となりました。グループ全体としましては、売上高は12,274百万円（前年同期比75.7％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は155百万円（前年同期は営業利益312百万円）、経常損失は152百万円（前年同期は経常利益341百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。