##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ノンスケール(株)

(株)イデア

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

ノンスケール(株)

(株)イデア

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法にて算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主に個別原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～65年
機械装置及び運搬具 | ２～11年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　1,210,753千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準の適用にあたり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。
工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,873千円は「売上割引」1,797千円、「その他」6,075千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の影響を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が高いため、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
仕掛品 | 720,123 | 千円 | 850,035 | 千円
原材料 | 4,244 | 〃 | 5,698 | 〃
計 | 724,367 | 千円 | 855,733 | 千円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券(株式） | 100,775 | 千円 | 63,221 | 千円

※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
仕掛品に係るもの | 4,617 | 千円 | 6,641 | 千円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形 | 3,569 | 千円 | 2,859 | 千円

５ 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
1,723 | 千円 | 11,350 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給料及び手当 | 1,108,518 | 千円 | 1,174,395 | 千円
旅費及び交通費 | 70,493 | 〃 | 45,371 | 〃
退職給付費用 | 91,921 | 〃 | 99,174 | 〃
賞与引当金繰入額 | 71,708 | 〃 | 104,286 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △5,130 | 〃 | △2,519 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 7,001 | 千円
土地 | － | 〃 | 55,264 | 〃
計 | － | 千円 | 62,266 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 | 7,861 | 千円 | 572 | 千円
工具、器具及び備品 | 606 | 〃 | 352 | 〃
その他 | 20 | 〃 | 4 | 〃
計 | 8,488 | 千円 | 928 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 128,150 | △47,546
組替調整額 | △269,127 | －
税効果調整前 | △140,976 | △47,546
税効果額 | 42,949 | 14,109
その他有価証券評価差額金 | △98,026 | △33,436
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △26,033 | 142,286
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 53,117 | 89,741
組替調整額 | 74,280 | 68,968
税効果調整前 | 127,398 | 158,709
税効果額 | △39,365 | △49,483
退職給付に係る調整額 | 88,032 | 109,226
その他の包括利益合計 | △36,027 | 218,076

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,077,897 | 122,662 | － | 10,200,559

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加 57,500株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　65,162株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33 | 3,517 | － | 3,550

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　3,517株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月２日 取締役会 | 普通株式 | 453,503 | 45 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203,940 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,200,559 | 52,726 | － | 10,253,285

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加 44,300株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　8,426株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,550 | 1,626 | － | 5,176

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　1,626株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 203,940 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256,202 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 8,810,087 | 千円 | 9,267,336 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △591,586 | 〃 | △611,045 | 〃
現金及び現金同等物 | 8,218,501 | 千円 | 8,656,291 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 8,810,087 | 8,810,087 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,129,685 | 3,129,685 | －
(3) 電子記録債権 | 550,528 | 550,528 | －
(4) 投資有価証券 | 279,121 | 279,121 | －
資産計 | 12,769,423 | 12,769,423 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,056,769 | 2,056,769 | －
(2) 電子記録債務 | 1,156,960 | 1,156,960 | －
負債計 | 3,213,729 | 3,213,729 | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 9,267,336 | 9,267,336 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,912,847 | 3,912,847 | －
(3) 電子記録債権 | 759,737 | 759,737 | －
(4) 投資有価証券 | 239,855 | 239,855 | －
資産計 | 14,179,777 | 14,179,777 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,090,786 | 3,090,786 | －
(2) 電子記録債務 | 1,206,240 | 1,206,240 | －
負債計 | 4,297,026 | 4,297,026 | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
非上場株式 | 138,775 | 101,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,810,087 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,129,685 | － | － | －
電子記録債権 | 550,528 | － | － | －
合計 | 12,490,301 | － | － | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,267,336 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,912,847 | － | － | －
電子記録債権 | 759,737 | － | － | －
合計 | 13,939,921 | － | － | －

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 834 | 625 | 625 | 625 | 156 | －
合計 | 834 | 625 | 625 | 625 | 156 | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 259,058 | 111,887 | 147,171
小計 | 259,058 | 111,887 | 147,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 20,063 | 30,183 | △10,120
小計 | 20,063 | 30,183 | △10,120
合計 | 279,121 | 142,071 | 137,050

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 227,770 | 129,040 | 98,729
小計 | 227,770 | 129,040 | 98,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 12,085 | 21,310 | △9,225
小計 | 12,085 | 21,310 | △9,225
合計 | 239,855 | 150,351 | 89,504

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 422,100 | 269,127 | －
合計 | 422,100 | 269,127 | －

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,805,565 | 千円 | 3,759,845 | 千円
勤務費用 | 175,568 | 〃 | 176,732 | 〃
利息費用 | 11,416 | 〃 | 11,279 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 1,393 | 〃 | 24,114 | 〃
退職給付の支払額 | △234,098 | 〃 | △128,326 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,759,845 | 〃 | 3,843,645 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,964,944 | 千円 | 3,151,907 | 千円
期待運用収益 | 59,298 | 〃 | 63,038 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 54,510 | 〃 | 113,855 | 〃
事業主からの拠出額 | 307,252 | 〃 | 303,813 | 〃
退職給付の支払額 | △234,098 | 〃 | △128,326 | 〃
年金資産の期末残高 | 3,151,907 | 〃 | 3,504,288 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,759,845 | 千円 | 3,843,645 | 千円
年金資産 | △3,151,907 | 〃 | △3,504,288 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 607,937 | 〃 | 339,356 | 〃
退職給付に係る負債 | 607,937 | 千円 | 339,356 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 607,937 | 〃 | 339,356 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
勤務費用 | 175,568 | 千円 | 176,732 | 千円
利息費用 | 11,416 | 〃 | 11,279 | 〃
期待運用収益 | △59,298 | 〃 | △63,038 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 74,280 | 〃 | 68,968 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 201,966 | 〃 | 193,942 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
数理計算上の差異 | 127,398 | 千円 | 158,709 | 千円
合計 | 127,398 | 〃 | 158,709 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 83,580 | 千円 | △75,129 | 千円
合計 | 83,580 | 〃 | △75,129 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券 | 40.1 | ％ | 37.3 | ％
株式 | 22.7 | ％ | 23.0 | ％
一般勘定 | 21.0 | ％ | 22.3 | ％
その他 | 16.2 | ％ | 17.4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社勤続５年以上の従業員301名 当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　935,000株
付与日 | 2014年８月15日
権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | (注)１．
権利行使期間 | 2016年８月16日～2024年６月15日

(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。

①　勤続年数５年以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2021年８月15日
②　勤続年数15年以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2019年８月15日
③　勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2016年８月15日

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を

行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 182,500
付与 | －
失効 | 2,500
権利確定 | 180,000
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 255,800
権利確定 | 180,000
権利行使 | 44,300
失効 | －
未行使残 | 391,500

(注)　2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
権利行使価格(円) | 280
行使時平均株価(円) | 801
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)　2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 186,745千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額 | 23,080千円

５．譲渡制限付株式報酬の内容

譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,398千円を計上しております。

| 当社第１回譲渡制限付株式報酬 | 当社第２回譲渡制限付株式報酬 | 当社第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）６名 | 当社の取締役（監査等委員を除く）３名 当社の執行役員　10名 | 当社の取締役（監査等委員を除く）３名
付与数 | 普通株式 13,967株 | 普通株式 65,162株 | 普通株式　8,426株
付与日 | 2019年４月26日 | 2020年４月24日 | 2021年４月23日
譲渡制限期間 | 自 2019年４月26日 至 2022年４月25日 | 自 2020年４月24日 至 2023年４月23日 | 自 2021年４月23日 至 2024年４月22日
解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 962円 | 884円 | 881円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 189,396 | 千円 |  | 105,685 | 千円
賞与引当金 | 57,710 | 〃 |  | 68,930 | 〃
貸倒引当金 | 1,092 | 〃 |  | 9,561 | 〃
長期未払金 | 43,556 | 〃 |  | 43,556 | 〃
未払事業税 | 3,725 | 〃 |  | 7,784 | 〃
減損損失 | 12,375 | 〃 |  | 12,375 | 〃
繰越欠損金 | 29,583 | 〃 |  | 40,357 | 〃
その他 | 70,729 | 〃 |  | 69,867 | 〃
繰延税金資産小計 | 408,171 | 千円 |  | 358,119 | 千円
評価性引当額 | △64,843 | 〃 |  | △70,910 | 〃
繰延税金資産合計 | 343,327 | 千円 |  | 287,208 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △42,911 | 千円 |  | △28,802 | 千円
その他 | △1,792 | 〃 |  | △2,480 | 〃
繰延税金負債合計 | △44,704 | 〃 |  | △31,282 | 〃
繰延税金資産純額 | 298,623 | 千円 |  | 255,925 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.42 | ％ |  | 0.72 | ％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △0.06 | ％ |  | △0.04 | ％
住民税均等割等 | 1.61 | ％ |  | 2.18 | ％
評価性引当額 | 4.71 | ％ |  | 9.73 | ％
連結子会社との税率差異 | 3.11 | ％ |  | 0.95 | ％
退職給付に係る調整累計額 | － | ％ |  | △4.96 | ％
その他 | 1.11 | ％ |  | △2.80 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.52 | ％ |  | 36.40 | ％