## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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#### （1）経営の基本方針

当社グループは、「“SUCCESS PARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『SUCCESS PARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESS PARTNER』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在であるべきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOOD ETHICAL COMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。

#### （2）経営戦略等

当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。

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①長期ビジョン

「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。

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②中期経営計画

2019年から３か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」の重点施策である“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”の推進を加速させるため企業改革のテーマとして「エシカルとデジタル」に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいります。

変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ空間デザインへのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めます。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現するとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることにより、生産性向上に取り組みます。「働きがい業界No.１企業」を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。

#### （3）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み徐々にではありますが日常生活を取り戻しつつあり社会経済活動の復調の兆しがあるものの、新型コロナウイルス変異株の発生等により年初から再び感染者が増加し、各地でまん延防止等重点措置の適用や国内外の人の移動や各活動が制限されるなど、感染症収束と景気回復の遅れが懸念される状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国及びアセアン地域では日系企業の開発計画が徐々に再開するなどの動きも見られ、国内では流通・小売業、飲食業などの商業領域の多くの業種業態及び顧客においては延期されていた投資計画の再開などの動きが増えてくることも想定されます。また、サステナビリティを意識し地球環境保護や温暖化対策等、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。

このような状況のもと策定した2022年12月期から３か年の新中期経営計画では、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求してまいります。

コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。

海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営環境について

当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、近年はEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。

当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。

当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可規制

関連法規制 （登録者） | 許認可等の 名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
建設業法 (㈱船場) | 特定建設業 | 国土交通省 | 内装仕上工事業 等に関する許可 国土交通大臣 (特-２)第16488号 | 2021年２月26日から 2026年２月25日まで 以後５年ごとに更新 | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
建築士法 (㈱船場) | 一級建築士事務所登録 | 東京都 | 一級建築士事務所に関する登録 東京都知事登録 第35901号 | 2017年８月15日から 2022年８月14日まで 以後５年ごとに更新 | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
大阪府 | 一級建築士事務所に関する登録 大阪府知事登録 （リ）第8243号 | 2018年３月28日から 2023年３月27日まで 以後５年ごとに更新
福岡県 | 一級建築士事務所に関する登録 福岡県知事登録 第１-12772号 | 2020年３月23日から 2025年３月22日まで 以後５年ごとに更新
屋外 広告物法 （㈱船場） | 屋外広告業登録 | 茨城県 | 屋外広告業を 営むための登録 茨城県知事登録 ３-(３)326 | 2022年２月７日から 2027年２月６日まで 以降５年ごとに更新 | 屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。
千葉県 | 屋外広告業を 営むための登録 千葉県知事登録 第01-171365号 | 2018年２月８日から 2023年２月７日まで 以後５年ごとに更新
神奈川県 | 屋外広告業を 営むための登録 神奈川県知事登録 第1124号 | 2018年２月13日から 2023年２月12日まで 以降５年ごとに更新
埼玉県 | 屋外広告業を 営むための登録 埼玉県知事登録 埼広(02)第1380号 | 2018年２月15日から 2023年２月14日まで 以後５年ごとに更新
群馬県 | 屋外広告業を 営むための登録 群馬県知事登録 群広(２)第0699号 | 2020年３月24日から 2025年３月23日まで 以降５年ごとに更新
東京都 | 屋外広告業を 営むための登録 東京都知事登録 都広(１)第2610号 | 2020年４月９日から 2025年４月８日まで 以降５年ごとに更新
古物営業法 （㈱船場） | 古物商 | 東京都 公安委員会 | 古物商許可 第301092216088号 | 有効期限なし | 古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。
建設業法 (㈱装備) | 一般建設業 | 国土交通省 | 内装仕上工事業 に関する許可 国土交通大臣 (般-3)第14239号 | 2022年２月22日から 2027年２月21日まで 以降５年ごとに更新 | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

#### また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。

しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。

当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。

(5）特定販売先への依存について

当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約13％を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 災害等による影響

当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。

しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 個人情報の管理について

当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。

しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。

しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 海外事業展開について

当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され社会経済活動が大きく制限されたことで、依然として厳しい状況が続きました。９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の制限が解け景気回復の兆しを見せましたが、新型コロナウイルス変異株の発生もあり再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復が遅れ、極めて先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止など開発計画に慎重な動きが続き、非常に厳しい不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、当連結会計年度で最終年度となる中期経営計画“Brand-New SEMBA”の重点施策の推進を加速するため企業改革の重要テーマとして掲げた「エシカルとデジタル」の推進により当社グループにしかできない新たな価値の創出による顧客への対応力・提案力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要や経済活動が回復傾向にある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設やイベント、また注力分野として継続して挑戦してまいりましたオフィス及び公共施設等の非商業の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は16,307百万円（前期比83.3％）となりました。また、海外では東南アジアでの感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もありましたが、経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わったこともあり、売上高は2,962百万円（前期比139.1％）となりました。また、グループ全体としましては、売上高は19,270百万円（前期比88.8％）となりました。

利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組んだ結果、営業利益は463百万円（前期比121.7％）、経常利益は471百万円（前期比115.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円（前期比83.1％）となりました。

以上の結果となりましたが、企業改革の重要テーマである「エシカル」に共鳴いただいたクライアントから新たな業務の受注につながるなど、当社ならではの価値提案ができるようになったこと、また「デジタル」においても「DX戦略2021」の推進により業務の効率化及び改善等が促進し、生産性向上につながり期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くことが予想されるコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。

なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

### 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。

① 生産実績

当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 受注高(千円) | 対前期増減率(％) | 受注残高(千円) | 対前期増減率(％)
専門店 | 7,231,835 | △17.7 | 1,362,776 | 18.8
大型店・複合商業施設 | 8,226,658 | 11.1 | 1,699,594 | 16.4
その他（オフィス・余暇施設等） | 6,036,464 | 70.2 | 2,257,665 | 361.4
合計 | 21,494,957 | 8.9 | 5,320,035 | 71.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 販売高(千円) | 対前期増減率(％)
専門店 | 7,015,808 | △22.5
大型店・複合商業施設 | 7,986,648 | △7.5
その他（オフィス・余暇施設等） | 4,268,121 | 6.0
合計 | 19,270,578 | △11.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 販売高(千円) | 対前期増減率(％)
国内 | 16,307,675 | △16.7
海外 | 2,962,902 | 39.1
合計 | 19,270,578 | △11.2

(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
イオングループ | 2,690,454 | 12.3 | 2,520,924 | 13.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### （2）財政状態

当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が16,805百万円、総負債が5,944百万円、純資産が10,860百万円、自己資本比率が64.6％、１株当たり純資産が1,059.80円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は4％の減少、1株当たり純資産は27.12円の増加となりました。

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較し1,462百万円増加し、16,805百万円となりました。これは現金及び預金の増加が457百万円あったこと、売上債権の増加が992百万円あったこと、たな卸資産の増加が131百万円あったこと、投資有価証券の減少が76百万円あったこと等によります。

##### （負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し1,131百万円増加し、5,944百万円となりました。これは仕入債務の増加が1,083百万円あったこと、前受金の増加が348百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が268百万円あったこと等によります。

##### （純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較し330百万円増加し、10,860百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を296百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が19百万円あったこと、剰余金の配当を203百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加218百万円あったこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは536百万円(前連結会計年度は446百万円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が466百万円あったことと、減価償却費が140百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が924百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が124百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,033百万円あったこと、法人税等の支払による支出が91百万円あったこと等によります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは16百万円(前連結会計年度は250百万円の獲得)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が42百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が104百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が92百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が87百万円あったこと、敷金及び保証金の回収による収入が131百万円あったこと等によります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは192百万円(前連結会計年度は438百万円の使用)となりました。

主な要因は、配当金の支払による支出が203百万円あったこと、株式の発行による収入が12百万円あったこと等によります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,656百万円と437百万円の増加となりました。

##### （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,656百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。