当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,286百万円増加し、18,092百万円となりました。これは現金及び預金の増加が681百万円あったこと、売上債権の減少が384百万円あったこと、棚卸資産の増加が988百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し1,349百万円増加し、7,294百万円となりました。これは仕入債務の増加が776百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が667百万円あったこと、未払消費税等の減少が30百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し63百万円減少し、10,797百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を121百万円計上したものの、剰余金の配当を256百万円行ったことにより利益剰余金が134百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発出されるなどの社会経済活動の制限により、昨年末より回復傾向にあった経済活動の回復ペースが鈍化したことに加え、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇も重なり先行き不透明な状況となっております。また、中国においてはゼロコロナ政策により各地で外出禁止やロックダウン等の厳しい経済活動の制限もあり、なかなか景気回復の見通しが立たない状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされた一方、長引く社会経済活動の停滞の影響により依然として投資計画に慎重な動きも見られるなど、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装や「エシカルとデジタル」の推進により受注拡大を目指している教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は4,682百万円（前年同期比138.6％）となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は1,107百万円（前年同期比260.8％）となりました。グループ全体としましては、売上高は5,789百万円（前年同期比152.3％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常利益は221百万円（前年同期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。