当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し986百万円増加し、17,792百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,463百万円あったこと、売上債権の減少が575百万円あったこと、棚卸資産の増加が197百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し739百万円増加し、6,684百万円となりました。これは仕入債務の増加が436百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が149百万円あったこと、賞与引当金の減少が59百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が86百万円あったこと、未払消費税等の増加が119百万円あったこと、未払法人税等の増加が195百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し247百万円増加し、11,108百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上し、剰余金の配当を256百万円行ったことにより利益剰余金が21百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に発出された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月末をもって解除される等社会活動制限も緩和され、徐々にではありますが経済活動も回復してまいりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇や急激な円安による為替相場の変動も重なり先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされる等、一時期の停滞状況からは持ち直しの兆しが見られた一方、中国ではゼロコロナ政策による厳しい社会活動制限や国内においても感染症の再拡大の恐れもあり未だに収束時期が見通せないなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなどの領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の１つである新たな市場の開拓により大型のグランピング施設や教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は11,145百万円（前年同期比159.6％）となりました。また海外では、中国でのゼロコロナ政策による感染症拡大抑制策等の影響もあり一部開発案件の遅延があるものの、長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は1,659百万円（前年同期比173.4％）となりました。グループ全体としましては、売上高は12,804百万円（前年同期比161.2％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大、継続して取り組む工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は539百万円（前年同期は営業損失250百万円）、経常利益は527百万円（前年同期は経常損失249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より1,445百万円増加し、10,101百万円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,606百万円（前年同四半期は473百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が517百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が632百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が145百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が388百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が90百万円あったこと、未払消費税等の増加による資金の増加が118百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは41百万円（前年同四半期は62百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは257百万円（前年同四半期は204百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が256百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。