【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
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87,603
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千円
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95,881
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千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年２月14日
取締役会
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普通株式
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256,202
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25
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2021年12月31日
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2022年３月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2023年２月14日
取締役会
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普通株式
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339,231
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33
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2022年12月31日
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2023年３月８日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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専門店
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6,252,210
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5,610,867
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大型店・複合商業施設
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6,353,424
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7,283,995
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オフィス・余暇施設等（注力分野）
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4,111,778
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2,924,161
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顧客との契約から生じる収益
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16,717,413
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15,819,025
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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16,717,413
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15,819,025
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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24.36円
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53.46円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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249,927
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552,169
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
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249,927
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552,169
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,257,787
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10,328,812
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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23.82円
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52.34円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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234,576
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221,185
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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２ 【その他】
該当事項はありません。