## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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#### （1）経営の基本方針

当社グループは、「“SUCCESS PARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『SUCCESS PARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESS PARTNER』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在であるべきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOOD ETHICAL COMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。

#### （2）経営戦略等

当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。

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中期経営計画

2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。

#### （3）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果による物価上昇圧力の緩和など日本経済は回復基調に戻ることが期待される一方で、米国や中国での金融環境の急激な悪化や中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内外への人流の増加により、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資計画が活発化することが予想されます。また、引き続きサステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年12月期から３か年の中期経営計画は、“Make a New Wave！”をスローガンに「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」「SEMBA One Asia」「変化を支えるダイバーシティ戦略」の４つを重点施策とし、業界での新しい波となるべく当社の社会における新しい役割を探求しております。

引き続き、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案するエシカルデザインにより新たな付加価値を創造し新たな市場の開拓を進めてまいります。海外事業においては、海外統括本部を中心に、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、当社成長エンジンとして事業拡大に努めてまいります。また、1月からBIM CONNECT本部を新設し、BIMデータの全社一元管理による生産性の向上と新たなビジネスの創出に向けて、BIMを基盤にしたデジタルプラットフォーム構築に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

#### （２）戦略

当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。このビジョンの実現のために、利便性や効率、見た目だけを考えるのではなく、地球に負荷をかけない本質的な価値を持つ空間、「未来にやさしい空間」の創造をミッションとして、持続可能な社会に貢献します。

＜エシカルデザインの推進＞

内装業の特徴である短期間のスクラップ＆ビルドは、解体時には大量の廃棄物を排出し、新改装においては資源利用とエネルギーを発生させます。これらが地球環境に負の影響を与えるとの認識のもと、当社グループは、内装業の資源循環の枠組みとして「Circular Renovation®」を提唱しております。この枠組みを基に、サプライチェーンを再構築して「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。

・エシカルマテリアル

船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。

・re product

製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。

・Zero Waste

建築工事で排出される廃棄物を計画的に管理し、リユース、リサイクルを行うネットワーク構築を進めております。廃棄物を品目ごとに現場分別し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。

＜DXの推進＞

当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年間変わらない状況です。このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より12の戦術をベースとした「DX戦略」を推進しております。

戦術の中でもBIMに注力しており、業務の効率化やBIMデータを活用した新規ビジネス展開を目標に、BIM人材教育を積極的に進めております。また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員の働き方に多様性を持たせ、かつ災害に強いインフラ環境を構築し、適宜見直しております。

#### （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

イノベーションを創出するために「変化を支えるダイバーシティ戦略」のもと、多様性を重視した環境整備を推進しております。イノベーションを起こす人材が継続的に健康的に活躍できるように社内基盤を整備し、対話の中で多様性を理解しあい、社員の成長及び組織活性化を図れるように取り組んでおります。

①ダイバーシティ人材の採用、配置

新卒学部不問採用の実施、キャリア採用の充実、社内公募制度、女性管理職登用の推進

②年齢、性別に囚われない報酬体系

成果給の推進

③多様性の理解の促進

e-learning受講、メンター制度、社内複業

④相互理解の促進

1on1活性化

⑤心身の健康維持

健康診断推奨期間内の受診

＜指標及び目標＞

多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2023年ハラスメント研修部分94％）

法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2023年17.9時間）

健康診断推奨期間内受診率100％

年次有給休暇取得率70％（2023年58.4％）

中途採用比率約50％維持（2023年50％）

障がい者雇用率　法定雇用率を目指す（2023年1.26％）

（３）リスク管理

当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。

また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。
加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。

### ３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営環境について

当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。

当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。

当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可規制

関連法規制 （登録者） | 許認可等の 名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
建設業法 (㈱船場) | 特定建設業 | 国土交通省 | 内装仕上工事業 等に関する許可 国土交通大臣 (特-２)第16488号 | 2021年２月26日から 2026年２月25日まで 以後５年ごとに更新 | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
建築士法 (㈱船場) | 一級建築士 事務所登録 | 東京都 | 一級建築士事務所に関する登録 東京都知事登録 第35901号 | 2022年８月15日から 2027年８月14日まで 以後５年ごとに更新 | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
大阪府 | 一級建築士事務所に関する登録 大阪府知事登録 （ヌ）第8243号 | 2023年３月28日から 2028年３月27日まで 以後５年ごとに更新
福岡県 | 一級建築士事務所に関する登録 福岡県知事登録 第１-12772号 | 2020年３月23日から 2025年３月22日まで 以後５年ごとに更新
屋外 広告物法 （㈱船場） | 屋外広告業 登録 | 茨城県 | 屋外広告業を 営むための登録 茨城県知事登録 ３-(３)326 | 2022年２月７日から 2027年２月６日まで 以降５年ごとに更新 | 屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。
千葉県 | 屋外広告業を 営むための登録 千葉県知事登録 第02-171365号 | 2023年２月８日から 2028年２月７日まで 以後５年ごとに更新
神奈川県 | 屋外広告業を 営むための登録 神奈川県知事登録 第1124号 | 2023年２月13日から 2028年２月12日まで 以降５年ごとに更新
埼玉県 | 屋外広告業を 営むための登録 埼玉県知事登録 埼広(03)第1380号 | 2023年２月15日から 2028年２月14日まで 以後５年ごとに更新
群馬県 | 屋外広告業を 営むための登録 群馬県知事登録 群広(２)第0699号 | 2020年３月24日から 2025年３月23日まで 以降５年ごとに更新
東京都 | 屋外広告業を 営むための登録 東京都知事登録 都広(１)第2610号 | 2020年４月９日から 2025年４月８日まで 以降５年ごとに更新
古物営業法 （㈱船場） | 古物商 | 東京都 公安委員会 | 古物商許可 第301092216088号 | 有効期限なし | 古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。
建設業法 (㈱装備) | 一般建設業 | 国土交通省 | 内装仕上工事業 に関する許可 国土交通大臣 (般-3)第14239号 | 2022年２月22日から 2027年２月21日まで 以降５年ごとに更新 | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

#### また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。

しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。

当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。

(5）特定販売先への依存について

当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約18％を占めております。今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 災害等による影響

当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。

しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 個人情報の管理について

当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。

しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。

しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 海外事業展開について

当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、5月初旬より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大きな節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客は一時期の停滞状況からは持ち直しつつありますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。

このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave！”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円（前期比105.3％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は4,492百万円（前期比130.2％）となりました。グループ全体としましては、売上高は24,886百万円（前期比109.1％）となりました。

また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は1,287百万円（前期比165.9％）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり1,363百万円（前期比185.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり1,033百万円（前期比229.0％）となりました。

なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

### 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。

① 生産実績

当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 受注高(千円) | 対前期増減率(％) | 受注残高(千円) | 対前期増減率(％)
専門店 | 7,938,723 | △1.9 | 1,020,209 | △10.3
大型店・複合商業施設 | 12,550,264 | 26.4 | 3,231,743 | 54.5
オフィス・余暇施設等（注力分野） | 5,732,156 | 42.6 | 1,636,224 | 23.6
合計 | 26,221,143 | 18.9 | 5,888,176 | 29.3

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 販売高(千円) | 対前期増減率(％)
専門店 | 8,056,203 | △3.2
大型店・複合商業施設 | 11,410,194 | 19.6
オフィス・余暇施設等（注力分野） | 5,420,234 | 9.5
合計 | 24,886,632 | 9.1

当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 販売高(千円) | 対前期増減率(％)
国内 | 20,393,933 | 5.3
海外 | 4,492,699 | 30.2
合計 | 24,886,632 | 9.1

(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
イオングループ | 3,254,255 | 14.2 | 4,422,271 | 17.7

### （2）財政状態

当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が19,574百万円、総負債が7,328百万円、純資産が12,246百万円、自己資本比率が62.6％、１株当たり純資産が1,178.38円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.1％の減少、1株当たり純資産は86.36円の増加となりました。

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較し2,225百万円増加し、19,574百万円となりました。これは現金及び預金の減少が864百万円あったこと、売上債権の増加が3,188百万円あったこと、その他流動資産の減少が247百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が175百万円あったこと等によります。

##### （負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し1,205百万円増加し、7,328百万円となりました。これは仕入債務の増加が1,248百万円あったこと、賞与引当金の増加が130百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が142百万円あったこと等によります。

##### （純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較し1,020百万円増加し、12,246百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,033百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が72百万円あったこと、剰余金の配当を339百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、8,786百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用したキャッシュ・フローは655百万円(前連結会計年度は1,280百万円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,507百万円あったこと、減価償却費が145百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が3,156百万円あったこと、前渡金の減少による資金の増加が168百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,209百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加による資金の減少が175百万円あったこと、法人税等の支払による支出が382百万円あったこと等によります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得したキャッシュ・フローは93百万円(前連結会計年度は204百万円の使用)となりました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入が184百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が91百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が170百万円あったこと、長期貸付金による支出が141百万円あったこと等によります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは330百万円(前連結会計年度は255百万円の使用)となりました。

主な要因は、配当金の支払による支出が339百万円あったこと等によります。

##### （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,786百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。