##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～40年
構築物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。

５　収益及び費用の計上基準

工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
売上高 | 608,888 | 1,727,926

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,437千円は、「障害者雇用納付金」2,500千円、「その他」937千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 42,577千円 | 13,704千円
短期金銭債務 | 105,399 〃 | 179,495 〃
長期金銭債権 | －〃 | 141,820 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 17,928千円 | － 千円
仕入高 | 2,076,579 〃 | 2,634,116 〃
その他の営業取引高 | 6,627 〃 | 4,787 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 481,724 〃 | 31,193 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4％、当事業年度60.5％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6％、当事業年度39.5％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料手当 | 1,077,596 | 千円 | 1,071,807 | 千円
賞与引当金繰入額 | 183,896 | 〃 | 239,611 | 〃
退職給付費用 | 93,017 | 〃 | 74,782 | 〃
減価償却費 | 61,418 | 〃 | 69,829 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日
子会社株式 | 850,120 | 850,120
計 | 850,120 | 850,120

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 81,994 | 千円 |  | 42,296 | 千円
賞与引当金 | 52,559 | 〃 |  | 78,359 | 〃
貸倒引当金 | 94,017 | 〃 |  | 126,327 | 〃
長期未払金 | 43,556 | 〃 |  | 43,556 | 〃
減損損失 | 11,015 | 〃 |  | 5,376 | 〃
その他 | 76,306 | 〃 |  | 77,843 | 〃
繰延税金資産小計 | 359,449 | 千円 |  | 373,760 | 千円
評価性引当額 | △135,179 | 〃 |  | △168,675 | 〃
繰延税金資産合計 | 224,270 | 千円 |  | 205,084 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △33,499 | 千円 |  | △41,310 | 千円
繰延税金負債合計 | △33,499 | 〃 |  | △41,310 | 〃
繰延税金資産純額 | 190,770 | 千円 |  | 163,774 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 | ％ |  | 0.36 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.78 | ％ |  | △0.02 | ％
住民税均等割等 | 0.85 | ％ |  | 0.97 | ％
評価性引当額 | 2.94 | ％ |  | 3.58 | ％
留保金課税 | 1.11 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.79 | ％ |  | △0.02 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.70 | ％ |  | 35.49 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。