##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であった香港船場有限公司は、2024年６月28日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ノンスケール(株)

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

ノンスケール(株)

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主に個別原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～65年
機械装置及び運搬具 | ２～11年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売上高 | 2,934,229 | 1,901,501

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っています。
工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」155,940千円は、「未払金の増減額（△は減少）」6,208千円、「その他」149,732千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
仕掛品 | 643,465 | 千円 | 936,743 | 千円
原材料 | 10,066 | 〃 | 11,350 | 〃
計 | 653,531 | 千円 | 948,093 | 千円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券(株式） | 62,721 | 千円 | 65,100 | 千円

※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
仕掛品に係るもの | 5,523 | 千円 | 573 | 千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の　とおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 463,757 | 千円 | 680,058 | 千円
売掛金 | 3,683,505 | 千円 | 3,428,433 | 千円
契約資産 | 1,529,074 | 千円 | 564,371 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
8,639 | 千円 | △701 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料及び手当 | 1,246,180 | 千円 | 1,472,220 | 千円
旅費及び交通費 | 76,790 | 〃 | 80,909 | 〃
退職給付費用 | 78,276 | 〃 | 62,993 | 〃
賞与引当金繰入額 | 248,104 | 〃 | 510,426 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △3,616 | 〃 | 3,594 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 137,755 | 千円 | － | 千円
土地 | 880 | 〃 | － | 〃
計 | 138,636 | 千円 | － | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 91 | 千円 | 16 | 千円
工具、器具及び備品 | 654 | 〃 | 914 | 〃
その他 | 10 | 〃 | 4 | 〃
計 | 756 | 千円 | 935 | 千円

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
中国 | 事業用資産 | 工具器具備品、その他

当社は、原則として事業用資産については各社を一つの単位としてグルーピングを行っています。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

中国については、子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

当該減損損失の内訳は、工具器具備品3,023千円、その他10,933千円であります。

※７　為替換算調整勘定取崩益は、海外子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 25,549 | 38,362
組替調整額 | 4,427 | △96,401
税効果調整前 | 29,977 | △58,039
税効果額 | △7,811 | 17,568
その他有価証券評価差額金 | 22,165 | △40,470
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 111,565 | 126,988
組替調整額 | － | △38,899
税効果調整前 | 111,565 | 88,088
税効果額 | － | 7,318
為替換算調整勘定 | 111,565 | 95,406
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 162,672 | 344,366
組替調整額 | 10,965 | △9,869
税効果調整前 | 173,638 | 334,496
税効果額 | △54,168 | △104,159
退職給付に係る調整額 | 119,469 | 230,337
その他の包括利益合計 | 253,200 | 285,273

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,338,324 | 120,023 | － | 10,458,347

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加 37,200株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　82,823株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,576 | 7,085 | － | 65,661

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　7,085株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 339,231 | 33 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 519,634 | 50 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,458,347 | 247,269 | － | 10,705,616

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　205,050株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　42,219株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 65,661 | 7,226 | － | 72,887

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　7,085株

単元未満株式の買取による増加 141株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 519,634 | 50 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 744,291 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 9,315,340 | 千円 | 12,489,850 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △528,364 | 〃 | △540,840 | 〃
現金及び現金同等物 | 8,786,976 | 千円 | 11,949,009 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 291,984 | 291,984 | －
資産計 | 291,984 | 291,984 | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 100,721

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 162,386 | 162,386 | －
資産計 | 162,386 | 162,386 | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 103,100

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,315,340 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,676,337 | － | － | －
電子記録債権 | 1,445,840 | － | － | －
長期貸付金 | － | 141,820 | － | －
合計 | 16,437,518 | 141,820 | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,489,850 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,672,862 | － | － | －
電子記録債権 | 2,556,344 | － | － | －
長期貸付金 | － | 158,170 | － | －
合計 | 19,719,056 | 158,170 | － | －

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,936 | 1,467 | 1,310 | 1,310 | 517 | －
合計 | 1,936 | 1,467 | 1,310 | 1,310 | 517 | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,467 | 1,310 | 1,310 | 517 | － | －
合計 | 1,467 | 1,310 | 1,310 | 517 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 291,984 | － | － | 291,984
資産計 | 291,984 | － | － | 291,984

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 162,386 | － | － | 162,386
資産計 | 162,386 | － | － | 162,386

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 284,504 | 146,819 | 137,684
小計 | 284,504 | 146,819 | 137,684
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7,480 | 11,321 | △3,841
小計 | 7,480 | 11,321 | △3,841
合計 | 291,984 | 158,140 | 133,843

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 158,059 | 80,520 | 77,538
小計 | 158,059 | 80,520 | 77,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4,327 | 6,061 | △1,734
小計 | 4,327 | 6,061 | △1,734
合計 | 162,386 | 86,581 | 75,804

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,150 | 165 | －
合計 | 1,150 | 165 | －

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 168,831 | 96,401 | －
合計 | 168,831 | 96,401 | －

３　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,594,075 | 千円 | 3,635,589 | 千円
勤務費用 | 159,880 | 〃 | 158,907 | 〃
利息費用 | 39,534 | 〃 | 36,355 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 31,215 | 〃 | △139,339 | 〃
退職給付の支払額 | △189,116 | 〃 | △301,529 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,635,589 | 〃 | 3,389,983 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 3,451,624 | 千円 | 3,810,747 | 千円
期待運用収益 | 69,032 | 〃 | 76,214 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 193,887 | 〃 | 205,026 | 〃
事業主からの拠出額 | 285,319 | 〃 | 261,478 | 〃
退職給付の支払額 | △189,116 | 〃 | △301,529 | 〃
年金資産の期末残高 | 3,810,747 | 〃 | 4,051,938 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,635,589 | 千円 | 3,389,983 | 千円
年金資産 | △3,810,747 | 〃 | △4,051,938 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △175,157 | 〃 | △661,954 | 〃
退職給付に係る資産 | △175,157 | 千円 | △661,954 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △175,157 | 〃 | △661,954 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 159,880 | 千円 | 158,907 | 千円
利息費用 | 39,534 | 〃 | 36,355 | 〃
期待運用収益 | △69,032 | 〃 | △76,214 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,965 | 〃 | △9,869 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 141,348 | 〃 | 109,179 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
数理計算上の差異 | 173,638 | 千円 | 334,496 | 千円
合計 | 173,638 | 〃 | 334,496 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △334,116 | 千円 | △668,613 | 千円
合計 | △334,116 | 〃 | △668,613 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券 | 35.3 | ％ | 34.7 | ％
株式 | 26.7 | ％ | 27.6 | ％
一般勘定 | 25.0 | ％ | 23.1 | ％
その他 | 13.0 | ％ | 14.6 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
割引率 | 1.0 | ％ | 1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社勤続５年以上の従業員301名 当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　935,000株
付与日 | 2014年８月15日
権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | (注)１．
権利行使期間 | 2016年８月16日～2024年６月15日

(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。

①　勤続年数５年以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2021年８月15日
②　勤続年数15年以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2019年８月15日
③　勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者 | 2014年８月15日～ 2016年８月15日

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を

行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 319,300
権利確定 | －
権利行使 | 205,050
失効 | 114,250
未行使残 | －

(注)　2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年３月24日
権利行使価格(円) | 280
行使時平均株価(円) | 1,214
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)　2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額 | 191,516千円

５．譲渡制限付株式報酬の内容

譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に48,453千円を計上しております。

| 当社第３回譲渡制限付株式報酬 | 当社第４回譲渡制限付株式報酬 | 当社第５回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）３名 | 当社の取締役（監査等委員を除く）４名 当社の執行役員　９名 | 当社の取締役（監査等委員を除く）４名 当社の執行役員（エグゼクティブフェローを含み、国内非居住者を除く）12名
付与数 | 普通株式　8,426株 | 普通株式　70,039株 | 普通株式　82,823株
付与日 | 2021年４月23日 | 2022年４月22日 | 2023年５月19 日
譲渡制限期間 | 自 2021年４月23日 至 2024年４月22日 | 自 2022年４月22日 至 2025年４月21日 | 自 2023年５月19日 至 2026年５月18日
解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 881円 | 746円 | 755円

| 当社第６回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）４名 当社の執行役員（エグゼクティブフェローを含み、国内非居住者を除く）９名
付与数 | 普通株式　42,219株
付与日 | 2024年４月23日
譲渡制限期間 | 自 2024年４月23日 至 2027年４月22日
解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1,313円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 103,730 | 千円 |  | 229,785 | 千円
貸倒引当金 | 8,939 | 〃 |  | 6,688 | 〃
長期未払金 | 43,556 | 〃 |  | 43,556 | 〃
未払事業税 | 22,153 | 〃 |  | 34,606 | 〃
減損損失 | 6,736 | 〃 |  | 6,736 | 〃
繰越欠損金（注） | 109,435 | 〃 |  | 129,298 | 〃
未払法定福利費 | 14,853 | 〃 |  | 32,019 | 〃
その他 | 28,899 | 〃 |  | 77,363 | 〃
繰延税金資産小計 | 338,304 | 千円 |  | 560,054 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △109,435 | 〃 |  | △129,298 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,499 | 〃 |  | △30,105 | 〃
繰延税金資産合計 | 204,369 | 千円 |  | 400,650 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △41,310 | 千円 |  | △23,742 | 千円
退職給付に係る資産 | △54,484 | 〃 |  | △206,028 | 〃
在外子会社の留保利益 | △9,466 | 〃 |  | － | 〃
その他 | △4,488 | 〃 |  | △93 | 〃
繰延税金負債合計 | △109,750 | 千円 |  | △229,864 | 千円
繰延税金資産純額 | 94,619 | 千円 |  | 170,786 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 7,835 | 35,335 | 13,014 | 25,955 | 27,294 | － | 109,435
評価性引当額 | △7,835 | △35,335 | △13,014 | △25,955 | △27,294 | － | △109,435
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金109,435千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 35,589 | 12,374 | 25,605 | 28,601 | 18,726 | 8,401 | 129,298
評価性引当額 | △35,589 | △12,374 | △25,605 | △28,601 | △18,726 | △8,401 | △129,298
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金129,298千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払法定福利費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において一括して表示していた、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた43,753千円は、「未払法定福利費」14,853千円、「その他」28,899千円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」に表示していた△133,934千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△109,435千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△24,499千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 0.28 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △2.01 | ％
住民税均等割等 | － | ％ |  | 0.47 | ％
評価性引当額 | － | ％ |  | 3.28 | ％
所得拡大促進税制の特別控除 | － | ％ |  | △4.71 | ％
留保金課税 | － | ％ |  | 1.14 | ％
連結子会社との税率差異 | － | ％ |  | △0.88 | ％
その他 | － | ％ |  | 0.57 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 28.76 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
専門店 | 8,056,203
大型店・複合商業施設 | 11,410,194
オフィス・余暇施設等（注力分野） | 5,420,234
顧客との契約から生じる収益 | 24,886,632
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 24,886,632

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,561,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,593,103
契約資産（期首残高） | 372,431
契約資産（期末残高） | 1,529,074
契約負債（期首残高） | 936,531
契約負債（期末残高） | 858,129

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933,231千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が1,156,642千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであり、契約負債が78,402千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
専門店 | 8,867,954
大型店・複合商業施設 | 13,057,289
オフィス・余暇施設等（注力分野） | 7,031,716
顧客との契約から生じる収益 | 28,956,961
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 28,956,961

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,593,103
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,664,835
契約資産（期首残高） | 1,529,074
契約資産（期末残高） | 564,371
契約負債（期首残高） | 858,129
契約負債（期末残高） | 478,925

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、848,020千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が964,702千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が379,204千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。