当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し3,333百万円減少し、19,987百万円となりました。これは現金及び預金の減少が2,976百万円あったこと、売上債権の減少が544百万円あったこと、棚卸資産の増加が168百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し3,434百万円減少し、6,262百万円となりました。これは仕入債務の減少が2,833百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が226百万円あったこと、未払消費税等の減少が379百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が332百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し101百万円増加し、13,725百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を761百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が56百万円あったこと、剰余金の配当を744百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が27百万円あったことによります。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げと設備投資を中心とした内需の底堅さにより、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国における関税政策などにより開発投資への影響や消費者マインドの低下などの景気下振れリスクが高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要により、商業領域以外にもオフィスやホテル、インフラ施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化してきております。
このような状況の中、当社グループの当年度からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は14,004百万円（前年同期比149.6％）となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもありましたが、売上高は1,722百万円（前年同期比94.3％）となりました。グループ全体としましては、売上高は15,727百万円（前年同期比140.6％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続した高付加価値の提供や工事原価の低減及びDX推進による業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は1,186百万円（前年同期比283.2％）、経常利益は1,155百万円（前年同期比214.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は761百万円（前年同期比187.3％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,099百万円減少し、8,849百万円となりました。
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは2,191百万円（前中間連結会計期間は2,045百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,139百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が543百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が2,834百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が317百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が379百万円あったこと、法人税等の支払による資金の減少が517百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは135百万円（前中間連結会計期間は47百万円の獲得）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出が140百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が33百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が7百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が9百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が8百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは745百万円（前中間連結会計期間は463百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が744百万円あったこと等によります。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。