第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4 ％

売上高基準　　　　0.0 ％

利益基準　　　　△0.1 ％

利益剰余金基準　△0.0 ％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	994,981	3,829,994
売掛金	86,815	122,663
有価証券	152,660	－
前払費用	42,459	41,644
繰延税金資産	40,995	37,940
その他	2,313	116
貸倒引当金	△677	△957
流動資産合計	1,319,548	4,031,400
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	74,323	61,564
車両運搬具（純額）	6,951	4,636
工具、器具及び備品（純額）	11,731	9,061
土地	24,859	24,859
有形固定資産合計	※１ 117,866	※１ 100,122
無形固定資産
ソフトウエア	27,382	139,247
無形固定資産合計	27,382	139,247
投資その他の資産
投資有価証券	1,532,563	1,482,040
関係会社株式	6,795	6,795
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
差入保証金	131,658	117,488
長期前払費用	－	33,333
その他	48,379	59,652
貸倒引当金	△16,396	△16,396
投資その他の資産合計	1,723,001	1,702,913
固定資産合計	1,868,249	1,942,283
資産合計	3,187,797	5,973,684

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	83,342	185,135
未払費用	54,688	58,334
未払法人税等	157,458	207,239
未払消費税等	53,505	32,389
返金引当金	14,125	16,129
賞与引当金	60,875	75,613
その他	11,144	6,814
流動負債合計	435,141	581,657
固定負債
繰延税金負債	11,631	13,313
固定負債合計	11,631	13,313
負債合計	446,773	594,970
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	573,508
資本剰余金
資本準備金	－	553,508
その他資本剰余金	－	665,938
資本剰余金合計	－	1,219,446
利益剰余金
利益準備金	900	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,866,908	3,500,884
利益剰余金合計	2,867,808	3,505,884
自己株式	△204,750	－
株主資本合計	2,683,058	5,298,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,965	79,873
評価・換算差額等合計	57,965	79,873
純資産合計	2,741,024	5,378,713
負債純資産合計	3,187,797	5,973,684

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,013,502	2,466,166
売上原価	2,907	4,514
売上総利益	2,010,595	2,461,651
販売費及び一般管理費	※１ 1,227,915	※１ 1,474,137
営業利益	782,679	987,514
営業外収益
受取利息及び配当金	4,337	2,714
有価証券利息	11,587	10,175
有価証券売却益	2,810	486
投資事業組合運用益	15,611	2,411
受取賃貸料	1,980	925
その他	2,779	1,276
営業外収益合計	39,107	17,989
営業外費用
有価証券償還損	2,211	20,496
支払手数料	5,486	5,513
株式公開費用	－	19,242
賃貸費用	852	1,627
その他	142	－
営業外費用合計	8,693	46,880
経常利益	813,092	958,623
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,105	－
保険解約返戻金	－	46,150
特別利益合計	1,105	46,150
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,130	※３ 242
関係会社株式評価損	5,205	－
特別損失合計	7,335	242
税引前当期純利益	806,863	1,004,531
法人税、住民税及び事業税	276,903	317,959
法人税等調整額	△5,325	△4,962
法人税等合計	271,577	312,997
当期純利益	535,285	691,533

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費	※	2,907	100.00	4,514	100.00
合計		2,907	100.00	4,514	100.00

（注）　※内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	900	2,331,623	2,332,523	－	2,352,523	91,638	91,638	2,444,161
当期変動額
当期純利益			535,285	535,285		535,285			535,285
自己株式の取得					△204,750	△204,750			△204,750
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）							△33,672	△33,672	△33,672
当期変動額合計	－	－	535,285	535,285	△204,750	330,535	△33,672	△33,672	296,862
当期末残高	20,000	900	2,866,908	2,867,808	△204,750	2,683,058	57,965	57,965	2,741,024

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	－	－	－	900	2,866,908	2,867,808	△204,750	2,683,058
当期変動額
新株の発行	553,508	553,508		553,508					1,107,017
剰余金の配当					4,100	△57,557	△53,457		△53,457
当期純利益						691,533	691,533		691,533
自己株式の処分			665,938	665,938				204,750	870,688
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	553,508	553,508	665,938	1,219,446	4,100	633,976	638,076	204,750	2,615,781
当期末残高	573,508	553,508	665,938	1,219,446	5,000	3,500,884	3,505,884	－	5,298,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,965	57,965	2,741,024
当期変動額
新株の発行			1,107,017
剰余金の配当			△53,457
当期純利益			691,533
自己株式の処分			870,688
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	21,907	21,907	21,907
当期変動額合計	21,907	21,907	2,637,689
当期末残高	79,873	79,873	5,378,713

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	806,863	1,004,531
減価償却費	28,410	32,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	360	279
返金引当金の増減額（△は減少）	4,116	2,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,025	14,737
受取利息及び受取配当金	△4,337	△2,714
有価証券利息	△11,587	△10,175
有価証券売却損益（△は益）	△2,810	△486
有価証券償還損益（△は益）	2,211	20,496
投資事業組合運用損益（△は益）	△15,611	△2,411
株式公開費用	－	19,242
保険解約返戻金	－	△46,150
固定資産売却損益（△は益）	△1,105	－
固定資産除却損	2,130	242
関係会社株式評価損	5,205	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,437	△35,847
前払費用の増減額（△は増加）	12,055	815
未払金の増減額（△は減少）	22,892	1,507
未払費用の増減額（△は減少）	10,626	3,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	135	△21,115
その他	9,831	35,034
小計	898,848	1,015,800
利息及び配当金の受取額	15,925	12,890
法人税等の支払額	△279,122	△296,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	635,651	732,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△37,601	△6,378
投資有価証券の売却及び償還による収入	52,379	160,097
有形固定資産の取得による支出	△8,748	△1,105
有形固定資産の売却による収入	107,270	－
無形固定資産の取得による支出	△4,794	△58,471
投資事業組合からの分配による収入	31,460	20,787
差入保証金の差入による支出	△12,872	－
差入保証金の返還による収入	12,705	5,026
保険積立金の積立による支出	△12,645	△11,650
保険積立金の解約による収入	－	46,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	127,153	154,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	1,107,017
配当金の支払額	－	△53,457
自己株式の取得による支出	△204,750	－
自己株式の処分による収入	－	870,688
その他の支出	－	△19,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,750	1,905,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	558,054	2,792,327
現金及び現金同等物の期首残高	479,611	1,037,666
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,037,666	※ 3,829,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　３年～50年

　車両運搬具　　　　　６年

　工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(3）返金引当金

　当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	56,683千円	74,727千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	149,878千円	205,229千円
給与手当	370,951	449,785
賞与引当金繰入	60,875	75,613
減価償却費	27,892	31,667
地代家賃	141,127	147,859

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	1,105千円	－千円
計	1,105	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	475千円	－千円
工具、器具及び備品	344	－
ソフトウエア	1,310	242
計	2,130	242

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注）１，２	2,250	110,250	－	112,500
合計	2,250	110,250	－	112,500
自己株式
普通株式　(注）１，３	－	9,100	－	9,100
合計	－	9,100	－	9,100

（注）１．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加110,250株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加9,100株は、当社の役員及び従業員持株会解散に伴う取得による増加182株及び株式分割を行ったことによる増加8,918株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,457	利益剰余金	517	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注）１，２	112,500	6,091,000	－	6,203,500
合計	112,500	6,091,000	－	6,203,500
自己株式
普通株式　(注）１，３，４	9,100	445,900	455,000	－
合計	9,100	445,900	455,000	－

（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,091,000株のうち、5,512,500株は株式分割によるもの、578,500株は第三者割当による新株の発行であります。

３．普通株式の自己株式数の増加445,900株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少455,000株は、新規上場に伴う自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

(注）　第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,457	517	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,122	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	994,981千円	3,829,994千円
投資有価証券勘定	42,684	－
現金及び現金同等物	1,037,666	3,829,994

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	146,458	65,265
１年超	147,393	82,127
合計	293,852	147,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	994,981	994,981	－
(2）有価証券及び投資有価証券	1,560,179	1,560,179	－
資産　計	2,555,161	2,555,161	－
(1）未払法人税等	157,458	157,458	－
負債　計	157,458	157,458	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,829,994	3,829,994	－
(2）投資有価証券	1,371,635	1,371,635	－
資産　計	5,201,630	5,201,630	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
関係会社株式（注）１．	6,795	6,795
投資事業組合出資（注）２．	125,044	110,404

（注）１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	994,981	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	148,880	－	－	250,000
合計	1,143,861	－	－	250,000

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,829,994	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	250,000
合計	3,829,994	－	－	250,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関連会社株式6,795千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関係会社株式6,795千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,695	34,521	173
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	112,090	78,834	33,255
	(3）その他	1,053,627	962,004	91,623
	小計	1,200,412	1,075,360	125,052
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	152,660	161,528	△ 8,867
	(3）その他	207,106	251,207	△ 44,101
	小計	359,767	412,735	△ 52,968
合計		1,560,179	1,488,095	72,083

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	98,390	78,834	19,555
	(3）その他	1,114,875	979,027	135,847
	小計	1,213,265	1,057,862	155,402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,135	34,521	△4,386
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	128,235	179,297	△51,061
	小計	158,370	213,818	△55,447
合計		1,371,635	1,271,680	99,954

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	30,933	2,810	－
合計	30,933	2,810	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	5,954	500	14
合計	5,954	500	14

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）9,420千円、当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）11,252千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 当社従業員　92名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１.	普通株式　1,190株
付与日	平成28年３月16日
権利確定条件	(注）２．
対象勤務期間	自　平成28年３月16日　至　平成30年３月16日
権利行使期間	自　平成30年３月17日　至　平成38年２月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものと間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	59,500
付与	－
失効	3,400
権利確定	－
未確定残	56,100
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成28年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	600
行使時平均株価　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成28年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額	172,227千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,516千円		5,338千円
賞与引当金	18,786		23,334
未払事業税等	14,130		8,234
返金引当金	4,359		4,977
資産除去債務	4,734		7,533
減価償却超過額	3,993		6,290
その他	4,395		4,168
繰延税金資産計	54,915		59,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,551		35,250
繰延税金負債計	25,551		35,250
繰延税金資産の純額	29,364		24,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は10,718千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,143千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性に乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	有本隆浩	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　61.17 間接　38.68	固定資産の売却	固定資産の売却 売却益	107,270 1,105	－	－
役員	中園隼人	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.05	自己株式の取得	自己株式の取得	13,500	－	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	530.18円	867.04円
１株当たり当期純利益金額	103.54円	126.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	125.37円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	535,285	691,533
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	535,285	691,533
期中平均株式数（株）	5,170,000	5,469,654
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	－	46,213
（うち新株予約権（株））	（－）	（46,213）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,190個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	113,575	－	－	113,575	52,010	12,758	61,564
車両運搬具	10,719	－	－	10,719	6,082	2,314	4,636
工具、器具及び備品	24,590	1,105	－	25,695	16,633	3,774	9,061
土地	24,859	－	－	24,859	－	－	24,859
有形固定資産計	173,745	1,105	－	174,850	74,727	18,848	100,122
無形固定資産
ソフトウエア	45,120	125,423	242	170,301	31,054	13,316	139,247
無形固定資産計	45,120	125,423	242	170,301	31,054	13,316	139,247
長期前払費用	－	33,333	－	33,333	－	－	33,333

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　ソフトウエア　　Manegyサイト開発費用　　120,258千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,073	957	－	677	17,353
返金引当金	14,125	16,129	3,270	10,855	16,129
賞与引当金	60,875	75,613	60,875	－	75,613

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	428
預金
普通預金	3,829,565
合計	3,829,994

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トランスコスモス株式会社	4,120
日本コロムビア株式会社	3,637
生和コーポレーション株式会社	3,598
ヤフー株式会社	3,081
株式会社ボルテックス	2,910
その他	105,314
合計	122,663

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
86,815	2,663,459	2,627,612	122,663	95.5		14

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　投資有価証券

区分	金額（千円）
（１）株式	30,135
（２）債券
①　国債・地方債等	－
②　社債	－
③　その他	98,390
（３）その他	1,353,515
合計	1,482,040

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,764,082	2,466,166
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	703,383	1,004,531
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	486,781	691,533
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	92.73	126.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	25.66	33.01

（注）１．当社は、平成28年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。