１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △0.1％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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返金引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式公開費用 |
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有価証券償還損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
22,656千円 |
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
53,457 |
517 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年12月15日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、平成28年12月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は345,312千円、資本剰余金は991,250千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
92円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
486,781 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
486,781 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,249,500 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
91円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
43,877 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
第三者割当増資による新株発行
当社は、平成28年11月11日及び平成28年11月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である有本隆浩より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成29年１月13日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
（１）募集株式の種類及び数
当社普通株式 238,500株
（２）割当価格
１株につき1,913.60円
（３）割当価格の総額
456,393千円
（４）増加する資本金
228,196千円（１株につき956.80円）
（５）増加する資本準備金
228,196千円（１株につき956.80円）
（６）割当先及び割当株式数
野村證券株式会社 238,500株
（７）申込株数単位
100株
（８）払込期日
平成29年１月13日
（９）資金の使途
今回の第三者割当有償増資による手取額456,393千円につきましては、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費、③人材採用費等に充当する予定であります。
該当事項はありません。