文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年６月時点で1.51倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、人材の紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が堅調に推移したことに加え、会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介が好調であり、売上高の上昇要因となりました。また、求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績が増加しました。この結果、当第１四半累計期間における売上高は651,758千円、営業利益は95,069千円、経常利益は190,922千円、四半期純利益は150,237千円となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第１四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が962,989千円減少した一方で、流動性の高い債券の取得により有価証券が500,000千円増加し、結果として前事業年度末に比べ350,765千円減少し、5,622,918千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が121,319千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が129,865千円減少した結果、前事業年度末に比べ226,103千円減少し、368,867千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が217,122千円減少した一方で、四半期純利益150,237千円を計上した事により、結果として前事業年度末に比べ124,662千円減少し、5,254,050千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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売上構成 |
紹介実績 |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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人材紹介売上高 |
一般企業向け（注）２．紹介実績 |
478,193 |
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専門組織向け（注）３．紹介実績 |
166,583 |
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小計 |
644,776 |
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うち、有資格者（注）４．紹介実績 |
153,442 |
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その他売上高等（注）５. |
6,981 |
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合計 |
651,758 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。