第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,829,994

3,211,909

売掛金

122,663

144,567

有価証券

－

500,000

その他

79,700

102,907

貸倒引当金

△957

△1,128

流動資産合計

4,031,400

3,958,256

固定資産

 

 

有形固定資産

100,122

93,066

無形固定資産

139,247

138,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,482,040

1,660,489

その他

237,268

225,112

貸倒引当金

△16,396

△16,396

投資その他の資産合計

1,702,913

1,869,206

固定資産合計

1,942,283

2,101,107

資産合計

5,973,684

6,059,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

207,239

228,382

返金引当金

16,129

19,114

賞与引当金

75,613

87,440

その他

282,674

156,050

流動負債合計

581,657

490,986

固定負債

 

 

その他

13,313

181

固定負債合計

13,313

181

負債合計

594,970

491,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,508

573,508

資本剰余金

1,219,446

1,219,446

利益剰余金

3,505,884

3,719,357

株主資本合計

5,298,840

5,512,313

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79,873

55,881

評価・換算差額等合計

79,873

55,881

純資産合計

5,378,713

5,568,194

負債純資産合計

5,973,684

6,059,363

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

1,187,942

1,483,229

売上原価

3,007

991

売上総利益

1,184,935

1,482,237

販売費及び一般管理費

※ 722,639

※ 1,000,412

営業利益

462,296

481,825

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,722

21,475

有価証券売却益

175

91,072

投資事業組合運用益

－

8,536

その他

1,738

1,136

営業外収益合計

7,636

122,220

営業外費用

 

 

支払手数料

2,725

2,865

有価証券償還損

2,730

－

投資事業組合運用損

3,482

－

その他

881

440

営業外費用合計

9,819

3,305

経常利益

460,112

600,740

特別利益

 

 

保険解約返戻金

46,150

29,949

特別利益合計

46,150

29,949

税引前四半期純利益

506,262

630,689

法人税、住民税及び事業税

156,235

211,084

法人税等調整額

1,013

△10,990

法人税等合計

157,248

200,094

四半期純利益

349,014

430,595

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

506,262

630,689

減価償却費

14,838

25,963

貸倒引当金の増減額（△は減少）

125

170

返金引当金の増減額（△は減少）

△3,370

2,984

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,701

11,827

受取利息及び受取配当金

△5,722

△21,475

有価証券売却損益（△は益）

△175

△91,072

有価証券償還損益（△は益）

2,730

－

投資事業組合運用損益（△は益）

3,482

△8,536

保険解約返戻金

△46,150

△29,949

売上債権の増減額（△は増加）

△16,104

△21,904

その他

△45,681

△14,578

小計

418,936

484,118

利息及び配当金の受取額

5,722

1,475

法人税等の支払額

△158,331

△179,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,328

306,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△4,723

△2,643,023

投資有価証券の売却による収入

24,456

2,015,203

有形固定資産の取得による支出

－

△1,554

無形固定資産の取得による支出

△24,657

△88,197

長期前払費用の取得による支出

－

△36,000

投資事業組合からの分配による収入

6,537

14,400

差入保証金の返還による収入

5,026

－

保険積立金の解約による収入

46,503

31,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,144

△707,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△53,457

△217,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,457

△217,122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

266,014

△618,084

現金及び現金同等物の期首残高

1,037,666

3,829,994

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,303,680

※ 3,211,909

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

広告宣伝費

104,796千円

254,740千円

給与手当

221,144

269,858

賞与引当金繰入額

69,577

87,440

減価償却費

14,589

25,724

地代家賃

74,635

77,916

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

1,303,680千円

3,211,909千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,303,680

3,211,909

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日定時株主総会

普通株式

53,457

517

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

217,122

35

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

67円51銭

69円41銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

349,014

430,595

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

349,014

430,595

普通株式の期中平均株式数（株）

5,170,000

6,203,500

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

68円90銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

－

45,797

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　(注)１.当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。