当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は54,704千円で、その主なものは、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門のためのコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」に関連したソフトウェアの開発に係るもの44,980千円であります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当社は、東京本社のほかに国内に３か所の支社を運営しております。
そのうち、主要な設備は以下のとおりです。
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平成30年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
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東京本社 (東京都千代田区) |
事務所設備等 |
23,631 |
5,369 |
29,000 |
103 |
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横浜支社 (神奈川県横浜市西区) |
事務所設備等 |
1,552 |
775 |
2,327 |
8 |
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大阪支社 (大阪府大阪市北区) |
事務所設備等 |
11,106 |
591 |
11,697 |
19 |
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名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区) |
事務所設備等 |
4,062 |
548 |
4,611 |
10 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は160,525千円であります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
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事業所名 (所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額（千円） |
着手 |
完了 |
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東京本社 |
コミュニケーションプラットフォームphase2 |
277,400 |
117,574 |
増資資金及び自己株式処分資金 |
平成29年４月 |
平成32年３月 |
（注）２ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。