文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においてはアジア諸国及び米政権間の政治的緊張やＥＵ諸国の政治動向等、政治・経済動向の不透明な状態が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年12月時点で1.59倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年12月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、一般企業への人材紹介については上場準備中の企業の管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉え、紹介実績が増加し売上高の上昇に大きく貢献しました。加えて会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介も引き続き堅調に推移しております。また、求職者については、当第３四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数が10,692人（前年同期比26.7％増）となり、年間計画値である13,532人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,247,695千円（前年同期比27.4％増）、営業利益は784,546千円（前年同期比13.9％増）、経常利益は904,255千円（前年同期比37.5％増）、四半期純利益は640,351千円（前年同期比31.5％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、有価証券の償還や売掛金の回収により現金及び預金が105,381千円増加したことに加えて、投資有価証券が170,748千円増加した結果、前事業年度末に比べ266,366千円の増加となりました。
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が88,705千円減少したことに加えて、未払法人税等が62,516千円減少した結果、前事業年度末に比べ171,934千円の減少となりました。
純資産につきましては、四半期純利益640,351千円の計上等により、前事業年度末に比べ438,301千円の増加となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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売上高 構成 |
紹介実績 |
前３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年 同期比 （％） |
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人材紹介 売上高 |
一般企業向け（注）２．紹介実績 |
1,254,822 |
1,667,997 |
132.9 |
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専門組織向け（注）３．紹介実績 |
500,348 |
568,997 |
113.7 |
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小計 |
1,755,170 |
2,236,994 |
127.5 |
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うち、有資格者（注）４．紹介実績 |
520,198 |
551,654 |
106.0 |
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その他売上高等（注）５. |
8,911 |
10,701 |
120.1 |
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合計 |
1,764,082 |
2,247,695 |
127.4 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。