第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.1％

利益剰余金基準　　△0.0％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,829,994

3,935,375

売掛金

122,663

128,957

その他

79,700

88,159

貸倒引当金

△957

△1,128

流動資産合計

4,031,400

4,151,364

固定資産

 

 

有形固定資産

100,122

88,856

無形固定資産

139,247

138,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,482,040

1,652,789

その他

237,268

224,828

貸倒引当金

△16,396

△16,396

投資その他の資産合計

1,702,913

1,861,221

固定資産合計

1,942,283

2,088,686

資産合計

5,973,684

6,240,050

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

207,239

144,722

返金引当金

16,129

17,850

賞与引当金

75,613

50,275

その他

282,674

193,968

流動負債合計

581,657

406,817

固定負債

 

 

その他

13,313

16,218

固定負債合計

13,313

16,218

負債合計

594,970

423,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,508

573,508

資本剰余金

1,219,446

1,219,446

利益剰余金

3,505,884

3,929,113

自己株式

－

△156

株主資本合計

5,298,840

5,721,912

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79,873

95,102

評価・換算差額等合計

79,873

95,102

純資産合計

5,378,713

5,817,014

負債純資産合計

5,973,684

6,240,050

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

1,764,082

2,247,695

売上原価

3,901

1,808

売上総利益

1,760,181

2,245,887

販売費及び一般管理費

1,071,089

1,461,341

営業利益

689,091

784,546

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12,474

33,921

有価証券売却益

306

91,716

投資事業組合運用益

-

8,536

その他

1,738

1,521

営業外収益合計

14,519

135,695

営業外費用

 

 

株式公開費用

16,739

-

有価証券償還損

20,496

10,867

投資事業組合運用損

3,482

-

支払手数料

4,116

4,458

その他

1,300

660

営業外費用合計

46,135

15,986

経常利益

657,476

904,255

特別利益

 

 

保険解約返戻金

46,150

29,949

その他

-

4,205

特別利益合計

46,150

34,154

特別損失

 

 

固定資産除却損

242

150

特別損失合計

242

150

税引前四半期純利益

703,383

938,259

法人税、住民税及び事業税

204,755

294,362

法人税等調整額

11,846

3,545

法人税等合計

216,601

297,908

四半期純利益

486,781

640,351

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

22,656千円

39,676千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日定時株主総会

普通株式

53,457

517

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

217,122

35

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

92円73銭

103円22銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

486,781

640,351

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

486,781

640,351

普通株式の期中平均株式数（株）

5,249,500

6,203,493

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

91円96銭

102円46銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

43,877

46,072

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該

株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。