１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.1％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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返金引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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有価証券償還損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
12,790千円 |
14,651千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
217,122 |
35 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
279,675 |
45 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
24円22銭 |
40円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
150,237 |
253,219 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
150,237 |
253,219 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,203,500 |
6,215,092 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
24円04銭 |
40円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
45,504 |
37,637 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,215,700株
今回の株式分割により増加する株式数 18,647,100株
株式分割後の発行済株式総数 24,862,800株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 平成30年９月14日（金曜日）
基準日 平成30年９月30日（日曜日）
効力発生日 平成30年10月１日（月曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計機関 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計機関 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
6円05銭 |
10円18銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
6円01銭 |
10円12銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 平成30年10月１日（月曜日）
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
600円 |
150円 |
該当事項はありません。