第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は46,533千円で、その主なものは、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門のためのコミュニケーションプラットフォーム「Manegy(マネジー)」に関連したソフトウェアの開発に係るもの29,747千円であります。
 なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社は、東京本社のほかに国内に3か所の支社を運営しております。

そのうち、主要な設備は以下のとおりです。

2019年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

合計

(千円)

東京本社

(東京都千代田区)

事務所設備等

16,443

4,192

20,636

107

横浜支社

(神奈川県横浜市西区)

事務所設備等

783

598

1,381

8

大阪支社

(大阪府大阪市北区)

事務所設備等

9,443

462

9,905

22

名古屋支社

(愛知県名古屋市中村区)

事務所設備等

3,250

386

3,636

9

  (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は165,218千円であります。

3.当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額(千円)

着手

完了

東京本社

(東京都千代田区)

コミュニケーションプラットフォーム

phase2

277,400

147,321

増資資金及び自己株式処分資金

2017年4月

2020年3月

(注)2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。