第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.0％

利益剰余金基準　△0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,134	2,868,746
売掛金	102,436	162,458
有価証券	536,342	1,230,779
前払費用	46,273	45,373
その他	41,053	39,148
流動資産合計	3,514,240	4,346,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,608	38,671
車両運搬具（純額）	3,092	2,059
工具、器具及び備品（純額）	7,285	5,640
土地	24,859	24,859
有形固定資産合計	※ 84,846	※ 71,231
無形固定資産
ソフトウエア	151,334	141,671
その他	2,300	9,590
無形固定資産合計	153,634	151,261
投資その他の資産
投資有価証券	2,728,241	3,020,175
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
差入保証金	108,344	99,883
長期前払費用	22,222	11,111
その他	69,273	49,224
貸倒引当金	△16,396	△16,396
繰延税金資産	45,085	57,608
投資その他の資産合計	2,976,770	3,241,607
固定資産合計	3,215,252	3,464,101
資産合計	6,729,492	7,810,608

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	93,059	121,813
未払費用	52,576	54,011
未払法人税等	302,935	408,193
未払消費税等	64,300	83,023
返金引当金	21,045	6,583
賞与引当金	98,681	115,647
その他	19,855	22,722
流動負債合計	652,455	811,995
負債合計	652,455	811,995
純資産の部
株主資本
資本金	576,988	580,588
資本剰余金
資本準備金	556,988	560,588
その他資本剰余金	665,938	665,938
資本剰余金合計	1,222,926	1,226,526
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,193,769	5,111,912
利益剰余金合計	4,198,769	5,116,912
自己株式	△435	△435
株主資本合計	5,998,249	6,923,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,788	75,021
評価・換算差額等合計	78,788	75,021
純資産合計	6,077,037	6,998,613
負債純資産合計	6,729,492	7,810,608

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,117,601	3,828,705
売上原価	3,064	2,780
売上総利益	3,114,537	3,825,924
販売費及び一般管理費	※１ 1,943,711	※１ 2,135,676
営業利益	1,170,826	1,690,248
営業外収益
受取利息及び配当金	3,853	4,480
有価証券利息	37,940	79,961
有価証券売却益	92,139	947
投資事業組合運用益	16,712	9,241
受取賃貸料	1,380	1,380
その他	506	100
営業外収益合計	152,532	96,110
営業外費用
有価証券償還損	10,867	4,042
支払手数料	6,637	11,170
賃貸費用	880	862
営業外費用合計	18,385	16,074
経常利益	1,304,973	1,770,284
特別利益
保険解約返戻金	29,949	23,584
関係会社株式売却益	4,205	－
特別利益合計	34,154	23,584
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,764	※２ 344
特別損失合計	1,764	344
税引前当期純利益	1,337,364	1,793,523
法人税、住民税及び事業税	447,337	606,565
法人税等調整額	△19,980	△10,860
法人税等合計	427,356	595,705
当期純利益	910,007	1,197,818

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費	１	2,542	82.97	1,450	52.18
Ⅱ  経費	２	521	17.03	1,329	47.82
合計		3,064	100.00	2,780	100.00

（注）１.内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。

　　　２.内容は減価償却費およびその他事業原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	573,508	553,508	665,938	1,219,446	5,000	3,500,884	3,505,884	－	5,298,840
当期変動額
新株の発行	3,480	3,480		3,480					6,960
剰余金の配当						△217,122	△217,122		△217,122
当期純利益						910,007	910,007		910,007
自己株式の取得								△435	△435
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	3,480	3,480	－	3,480	－	692,884	692,884	△435	699,409
当期末残高	576,988	556,988	665,938	1,222,926	5,000	4,193,769	4,198,769	△435	5,998,249

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79,873	79,873	5,378,713
当期変動額
新株の発行			6,960
剰余金の配当			△217,122
当期純利益			910,007
自己株式の取得			△435
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△1,084	△1,084	△1,084
当期変動額合計	△1,084	△1,084	698,324
当期末残高	78,788	78,788	6,077,037

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	576,988	556,988	665,938	1,222,926	5,000	4,193,769	4,198,769	△435	5,998,249
当期変動額
新株の発行	3,600	3,600		3,600					7,200
剰余金の配当						△279,675	△279,675		△279,675
当期純利益						1,197,818	1,197,818		1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	3,600	3,600	－	3,600	－	918,142	918,142	－	925,342
当期末残高	580,588	560,588	665,938	1,226,526	5,000	5,111,912	5,116,912	△435	6,923,592

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,788	78,788	6,077,037
当期変動額
新株の発行			7,200
剰余金の配当			△279,675
当期純利益			1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△3,767	△3,767	△3,767
当期変動額合計	△3,767	△3,767	921,575
当期末残高	75,021	75,021	6,998,613

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,337,364	1,793,523
減価償却費	53,829	59,877
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△957	－
返金引当金の増減額（△は減少）	4,915	△14,461
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,068	16,965
受取利息及び受取配当金	△3,853	△4,480
有価証券利息	△37,940	△79,961
有価証券売却損益（△は益）	△92,139	△947
有価証券償還損益（△は益）	10,867	4,042
投資事業組合運用損益（△は益）	△16,712	△9,241
保険解約返戻金	△29,949	△23,584
固定資産除却損	1,764	344
関係会社株式売却損益（△は益）	△4,205	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,227	△60,022
前払費用の増減額（△は増加）	6,481	12,011
未払金の増減額（△は減少）	14,199	35,546
未払費用の増減額（△は減少）	△5,757	1,434
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,911	18,722
その他	13,290	26,025
小計	1,326,402	1,775,794
利息及び配当金の受取額	34,294	53,938
法人税等の支払額	△350,382	△509,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,010,314	1,320,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,287,113	△2,049,941
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,536,168	1,052,908
関係会社株式の売却による収入	11,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,621	△584
無形固定資産の取得による支出	△123,359	△50,440
長期前払費用の取得による支出	△36,000	－
投資事業組合からの分配による収入	39,020	37,180
保険積立金の積立による支出	△11,650	△6,367
保険積立金の解約による収入	31,978	50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,841,576	△967,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	6,960	7,200
配当金の支払額	△217,122	△279,675
自己株式の取得による支出	△435	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,598	△272,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,041,860	80,612
現金及び現金同等物の期首残高	3,829,994	2,788,134
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,788,134	※ 2,868,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　３年～47年

　車両運搬具　　　　　６年

　工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(3）返金引当金

　当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	84,331千円	98,531千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	397,662千円	394,000千円
給与手当	551,841	630,394
賞与引当金繰入	98,681	115,647
減価償却費	53,350	59,417
地代家賃	160,525	165,218

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	291千円	－千円
ソフトウエア	1,472	344
計	1,764	344

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注）１	6,203,500	11,600	－	6,215,100
合計	6,203,500	11,600	－	6,215,100
自己株式
普通株式　(注）２	－	83	－	83
合計	－	83	－	83

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,122	35	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）　2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,675	利益剰余金	45	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）　2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注）１	6,215,100	18,693,300	－	24,908,400
合計	6,215,100	18,693,300	－	24,908,400
自己株式
普通株式　(注）２	83	249	－	332
合計	83	249	－	332

（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加18,693,300株のうち600株は2018年４月１日から2018年９月30日までの新株予約権の行使によるもの、18,647,100株は株式分割によるもの、45,600株は2018年10月１日から2019年３月31日までの新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加249株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,675	45	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	373,621	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,788,134千円	2,868,746千円
現金及び現金同等物	2,788,134	2,868,746

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	164,915	163,146
１年超	190,040	208,499
合計	354,955	371,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,788,134	2,788,134	－
(2）有価証券	536,342	536,342	－
(3）投資有価証券	2,355,130	2,355,130	－
資産　計	5,679,606	5,679,606	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,868,746	2,868,746	－
(2）有価証券	1,230,779	1,230,779	－
(3）投資有価証券	2,338,716	2,338,716	－
資産　計	6,438,243	6,438,243	－
(1）未払法人税等	408,193	408,193	－
負債　計	408,193	408,193	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　有価証券

　これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、債券は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。

(3)　投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式（注）１．	0	0
非上場株式（注）１．	30,000	192,000
投資事業組合出資（注）２．	343,110	489,458

（注）１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,788,134	－	－	－
有価証券	536,342
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	250,000
合計	3,324,476	－	－	250,000

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,868,746	－	－	－
有価証券	1,230,779
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	250,000
合計	4,099,525	－	－	250,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）、(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	80,700	51,734	28,965
	(3）その他	1,626,729	1,525,856	100,873
	小計	1,707,429	1,577,590	129,838
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,843	9,440	△596
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500,000	500,000	－
	③　その他	25,125	27,100	△1,975
	(3）その他	650,075	683,963	△33,887
	小計	1,184,044	1,220,504	△36,459
合計		2,891,473	2,798,094	93,378

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,000千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額343,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	115,365	78,834	36,530
	(3）その他	2,177,672	2,086,797	90,875
	小計	2,293,037	2,165,631	127,405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,200,000	1,200,000	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	76,459	105,862	△29,403
	小計	1,276,459	1,305,862	△29,403
合計		3,569,496	3,471,493	98,002

（注）非上場株式（貸借対照表計上額192,000千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額489,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	25,971	890	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	2,018,384	104,042	12,793
合計	2,044,355	104,932	12,793

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	10,211	770	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10,530	257	81
合計	20,741	1,028	81

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）12,806千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）15,045千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 当社従業員　92名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１.	普通株式　238,000株
付与日	2016年３月16日
権利確定条件	(注）２．
対象勤務期間	自　2016年３月16日　至　2018年３月16日
権利行使期間	自　2018年３月17日　至　2026年２月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	171,400
権利確定	－
権利行使	48,000
失効	17,000
未行使残	106,400

（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	150
行使時平均株価　　　　（円）	1,663
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額	158,004千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	72,624千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,469千円		4,469千円
賞与引当金	30,216		35,411
未払事業税等	16,521		21,479
返金引当金	6,444		2,015
資産除去債務	10,333		12,924
減価償却超過額	8,554		10,615
その他	4,566		8,192
繰延税金資産計	81,105		95,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,020		37,500
繰延税金負債計	36,020		37,500
繰延税金資産の純額	45,085		57,608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,143千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千円であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は8,460千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	244.45円	280.98円
１株当たり当期純利益金額	36.67円	48.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.45円	47.98円

　（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	910,007	1,197,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	910,007	1,197,818
期中平均株式数（株）	24,817,468	24,866,037
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－
普通株式増加数	148,624	97,171
（うち新株予約権（株））	（148,624）	（97,171）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	113,753	－	－	113,753	75,082	10,936	38,671
車両運搬具	10,719	－	－	10,719	8,659	1,032	2,059
工具、器具及び備品	19,845	584	－	20,429	14,789	2,230	5,640
土地	24,859	－	－	24,859	－	－	24,859
有形固定資産計	169,178	584	－	169,763	98,531	14,199	71,231
無形固定資産
ソフトウエア	207,512	36,358	651	243,219	101,548	45,677	141,671
その他	2,300	9,590	2,300	9,590	－	－	9,590
無形固定資産計	209,812	45,948	2,951	252,809	101,548	45,677	151,261
長期前払費用	33,333	-	-	33,333	22,222	11,111	11,111

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　ソフトウエア　　Manegyサイト開発費用　　29,747千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,396	－	－	－	16,396
返金引当金	21,045	6,583	21,045	－	6,583
賞与引当金	98,681	115,647	98,681	－	115,647

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	836
預金
普通預金	2,867,910
合計	2,868,746

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
長田広告株式会社	5,184
株式会社オープンハウス	4,374
株式会社ビー・ワイ・オー	4,082
株式会社大洋システムテクノロジー	4,082
東亞合成株式会社	3,752
その他	140,984
合計	162,458

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
102,436	4,189,267	4,129,244	162,458	96.2%		12

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券及び投資有価証券

区分	金額（千円）
（１）株式	192,000
（２）債券
①　国債・地方債等	－
②　社債	1,200,000
③　その他	115,365
（３）その他	2,743,590
合計	4,250,955

②流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税及び地方法人税	323,726
住民税	46,447
事業税	38,020
合計	408,193

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	866,572	1,811,175	2,845,359	3,828,705
税引前四半期（当期） 純利益金額（千円）	367,435	827,169	1,366,212	1,793,523
四半期（当期） 純利益金額（千円）	253,219	567,109	938,728	1,197,818
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	10.19	22.81	37.76	48.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	10.19	12.63	14.95	10.42

（注）当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。