文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア
諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、平成30年12月時点で1.63倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年12月分）につ
いて」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については引き続き上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が増加しました。また、求職者については、当第３四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は12,876人（前年同期比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。また、上記新規登録者数のうち、自社サイトでの登録数は9,786人（前年同期比29.7％増）となり、自社サービスの認知及びブランドの強化が推進されました。
一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロ
モーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当
事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利
益の増加要因となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,845,359千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は1,293,585千円（前年同期比64.9％増）、経常利益は1,342,798千円（前年同期比48.5％増）、四半期純利益は938,728千円（前年同期比46.6％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、売掛金の回収等により現金及び預金が419,351千円増加した結果、前事業年度末に比べ459,461千円の増加となりました。
負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が103,955千円減少した結果、前事業年度末に比べ119,925千円の減少となりました。
純資産につきましては、四半期純利益938,728千円の計上による増加及び、期末配当の実施による279,675千円の減少等の結果、前事業年度末に比べ579,386千円の増加となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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売上高 構成 |
紹介実績 |
前３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
前年 同期比 （％） |
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人材紹介 売上高 |
一般企業向け（注）２．紹介実績 |
1,667,997 |
2,171,046 |
130.2 |
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専門組織向け（注）３．紹介実績 |
568,997 |
643,568 |
113.1 |
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小計 |
2,236,994 |
2,814,614 |
125.8 |
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うち、有資格者（注）４．紹介実績 |
551,654 |
673,711 |
122.1 |
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その他売上高等（注）５. |
10,701 |
30,744 |
287.3 |
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合計 |
2,247,695 |
2,845,359 |
126.6 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。