第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　△0.1％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,788,134

3,207,485

売掛金

102,436

133,107

有価証券

536,342

531,596

その他

87,327

53,237

流動資産合計

3,514,240

3,925,426

固定資産

 

 

有形固定資産

84,846

74,619

無形固定資産

153,634

162,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,728,241

2,783,889

その他

264,925

258,676

貸倒引当金

△16,396

△16,396

投資その他の資産合計

2,976,770

3,026,169

固定資産合計

3,215,252

3,263,527

資産合計

6,729,492

7,188,954

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

302,935

198,979

返金引当金

21,045

7,008

賞与引当金

98,681

62,572

その他

229,792

263,968

流動負債合計

652,455

532,529

負債合計

652,455

532,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

576,988

577,348

資本剰余金

1,222,926

1,223,286

利益剰余金

4,198,769

4,857,821

自己株式

△435

△435

株主資本合計

5,998,249

6,658,021

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78,788

△1,597

評価・換算差額等合計

78,788

△1,597

純資産合計

6,077,037

6,656,424

負債純資産合計

6,729,492

7,188,954

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

2,247,695

2,845,359

売上原価

1,808

2,748

売上総利益

2,245,887

2,842,610

販売費及び一般管理費

1,461,341

1,549,024

営業利益

784,546

1,293,585

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

33,921

52,148

有価証券売却益

91,716

944

投資事業組合運用益

8,536

6,287

その他

1,521

3,021

営業外収益合計

135,695

62,402

営業外費用

 

 

有価証券償還損

10,867

4,042

支払手数料

4,458

8,501

その他

660

646

営業外費用合計

15,986

13,190

経常利益

904,255

1,342,798

特別利益

 

 

保険解約返戻金

29,949

23,584

その他

4,205

-

特別利益合計

34,154

23,584

特別損失

 

 

固定資産除却損

150

169

特別損失合計

150

169

税引前四半期純利益

938,259

1,366,212

法人税、住民税及び事業税

294,362

410,682

法人税等調整額

3,545

16,802

法人税等合計

297,908

427,484

四半期純利益

640,351

938,728

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

39,676千円

44,878千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

217,122

35

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日定時株主総会

普通株式

279,675

45

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．当社は平成30年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

25円81銭

37円76銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

640,351

938,728

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

640,351

938,728

普通株式の期中平均株式数（株）

24,813,972

24,861,988

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25円62銭

37円54銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

184,288

140,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）当社は、平成30年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。