当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年12月時点で1.57倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（2019年12月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第３四半期累計期間においては新規登録者数が15,070人（前年同期12,876人、17.0％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。求職者側については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,067,219千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,268,893千円(前年同期比1.9％減）、経常利益は1,531,701千円（前年同期比14.0％増）、四半期純利益は1,078,890千円（前年同期比14.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、投資有価証券の売却等により投資有価証券が1,818,154千円減少した一方で、現金及び預金が1,942,676千円、有価証券が286,950千円増加した結果、前事業年度末に比べ345,583千円増加し、8,156,192千円となりました。
負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が251,376千円減少した結果、前事業年度末に比べ315,011千円減少し、496,984千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,078,890千円の計上による増加及び、期末配当の実施による373,621千円の減少等の結果、前事業年度末に比べ660,594千円増加し、7,659,208千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。なお、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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売上高 構成 |
紹介実績 |
前３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前年 同期比 （％） |
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人材紹介 売上高 |
一般企業向け（注）２．紹介実績 |
2,171,046 |
2,361,022 |
8.8 |
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専門組織向け（注）３．紹介実績 |
643,568 |
667,657 |
3.7 |
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小計 |
2,814,614 |
3,028,679 |
7.6 |
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うち、有資格者（注）４．紹介実績 |
673,711 |
642,482 |
△4.6 |
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その他売上高等（注）５. |
30,744 |
38,540 |
25.4 |
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合計 |
2,845,359 |
3,067,219 |
7.8 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。