第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

3,369,685

経常利益

（千円）

－

－

－

－

1,612,578

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

－

1,082,157

包括利益

（千円）

－

－

－

－

1,766,728

純資産額

（千円）

－

－

－

－

9,380,075

総資産額

（千円）

－

－

－

－

10,158,827

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

374.65

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

43.37

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

43.35

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

92.1

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

11.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

26.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

531,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△174,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△348,344

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

6,380,887

従業員数

（人）

－

－

－

－

146

（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

2,466,166

3,117,601

3,828,705

4,098,556

3,369,685

経常利益

（千円）

958,623

1,304,973

1,770,284

2,023,209

1,613,066

当期純利益

（千円）

691,533

910,007

1,197,818

1,374,203

1,082,157

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

573,508

576,988

580,588

583,378

586,333

発行済株式総数

（株）

6,203,500

6,215,100

24,908,400

24,945,600

24,985,000

純資産額

（千円）

5,378,713

6,077,037

6,998,613

7,961,691

9,360,564

総資産額

（千円）

5,960,370

6,729,492

7,810,608

8,806,393

10,138,721

１株当たり純資産額

（円）

216.76

244.45

280.98

319.17

374.65

１株当たり配当額

（円）

35

45

15

15

15

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

31.61

36.67

48.17

55.16

43.37

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

31.34

36.45

47.98

55.05

43.35

自己資本比率

（％）

90.2

90.3

89.6

90.4

92.3

自己資本利益率

（％）

17.0

15.9

18.3

18.4

12.5

株価収益率

（倍）

29.03

47.52

33.94

11.49

26.10

配当性向

（％）

27.7

30.7

31.1

27.2

34.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

732,512

1,010,314

1,320,333

1,343,822

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

154,810

△1,841,576

△967,245

2,527,217

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,905,004

△210,598

△272,475

△368,109

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,829,994

2,788,134

2,868,746

6,371,678

－

従業員数

（人）

126

140

146

155

146

株主総利回り

（％）

－

192.1

182.0

74.5

130.4

（比較指標：配当込みTOPIX株価指数）

（％）

(－)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

最高株価

（円）

4,330

7,700

2,480（9,080）

1,873

1,265

最低株価

（円）

2,110

3,020

1,156（6,200）

570

553

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第30期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第31期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．当社は、2016年７月８日付で株式１株につき50株、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第31期は、連結財務諸表を作成しているため、第31期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第27期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。第28期の最高株価及び最低株価については、2017年12月14日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2017年12月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第29期以後の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期以後の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

 

 

年月

沿革

1990年４月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立

1990年９月

繊維業界人材支援事業開始

1990年11月

大阪府羽曳野市に本社移転

1991年１月

会計事務所への人材支援事業開始

1995年10月

管理部門特化型人材紹介事業開始

1999年５月

東京都千代田区に拠点設置

2000年４月

会計事務所向けインターネット事業開始

2003年10月

企業向け会計事務所紹介サービス開始

2005年６月

大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）

2006年３月

名古屋支社開設

2011年４月

「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更

2011年９月

法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始

2014年10月

横浜支社開設

2015年１月

東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）

2016年３月

全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年３月

士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年５月

ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始

2020年８月

BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始

2021年２月

「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする

 

３【事業の内容】

　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。

 

①　人材紹介事業

　当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する評価の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業側に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。

　当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。

　また、人材領域の新たなサービスとして2020年５月には、求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリースしております。立ち上げより多くの採用企業様及び求職者様にご利用いただいておりますが、人材紹介事業である「MS Agent」との相互連携も視野に入れて人材に関する様々なニーズに対応したサービス開発を順次進めて参ります。

 

②　その他附帯事業（メディア事業）

　当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益を収受しております。2021年３月期においては、月間PV数が平均200万を超え、月間UU(ユニークユーザー）数も平均40万以上となるまでに成長しております。また、2020年８月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービス「Manegy toB」を正式リリースし、新たなビジネスが着実に成長しております。さらに、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。

［事業系統図］

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

（連結子会社）

ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号投資事業有限責任組合

（注）１．２．

東京都中央区

2,020,000

経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資

99.0％

－

（注）１．MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合は、当社を有限責任組合員、ハヤテインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2021年１月27日に組成しております。当社は2021年２月17日付で同ファンドへの出資を行い、同ファンドを当社の連結子会社としております。

２．MS・HAYATE１号投資事業有限責任組は特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（人）

146

（注）セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

146

30.5

5.1

5,040

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。