文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
① 人材サービスの向上
当社の主たる事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門と会計・法律分野の職種に特化した人材紹介の先駆けとして1990年に創業し、以来、独自のネットワークを構築することで、公認会計士・税理士・弁護士等の資格を有する士業の方々や、企業の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。
また、2020年5月にβ版をローンチいたしました「MS Jobs」については、立ち上げより多くの採用企業様及び求職者様にご利用いただいておりますが、より便利にご利用いただけるよう、人材紹介事業である「MS Agent」との相互連携も視野に入れて人材に関する様々なニーズに対応したサービス開発を順次進めて参ります。
② メディア事業を始めとした新規事業の推進
当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープンいたしました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2021年３月期においては、月間PV数が平均200万を超え、月間UU(ユニークユーザー）数も平均40万以上となるまでに成長しております。さらに、2020年８月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスの「Manegy toB」を正式リリースし、新たなビジネスが着実に成長しております。今後も、この仕組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業を推進して参ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業様及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（４）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言（2020年４月発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視し、引き続き高収益な事業を推進して参ります。
また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業の「MS Jobs」β版を2020年5月よりリリースしております。当該事業を併せて推進することとともに、人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及びサービスの連携に関する開発を進め、管理部門及び士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求していきたいと考えております。さらにManegy（マネジー）においては、2020年８月に管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスである「Manegy toB」を正式にリリースし、同サイトにおける掲載サービス数は160件を超え、収益の拡大を実現しております。厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後の社会及び経済に対して及ぼす影響は引き続き不透明な状況にあります。このように将来の不確実性が高い中で、会社が引き続き成長を遂げていくためには社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び有効な社内管理体制の構築のいずれにおいても極めて重要であると考えます。そのような変化の激しい状況においては、既存の方法や常識に固執せず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社として新たな成長の機会となるよう対応して参ります。
② 新規事業の推進と創出
当社は、設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識しております。
これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の新たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy（マネジー）をオープンし、同サービスを運営して参りました。そして、当期においては2020年８月に、管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能な新たなサービス「Manegy toB」を正式にリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化を実現しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして、2020年5月にはダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、今後は人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及びサービス連携を視野に入れて、各種開発を進めております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」との連携によるシナジー、さらにはメディア事業としての「Manegy（マネジー）」の更なる成長を実現する事に加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の業務の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参ります。
③ 情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク（※１）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
※ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④ 組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善の徹底や、管理体制強化の為の社員の教育・育成に努めることにより、内部管理体制の強化を行って参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積もることが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は、管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（2021年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、上述いたしました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げることができるよう、努めて参ります。
（３）主たる事業の法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、継続して2021年６月１日から2026年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日より施行された個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本工業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。
（５）投資に関するリスク
当社は、余資の運用として有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能のさらなる強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。
（６）その他コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（７）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による調査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（８）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対してはセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングをする体制を整備・運用して参ります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお当社グループは、2021年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言（2020年４月発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年３月の有効求人倍率は1.10倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前期個別経営成績に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、16,139人となり、一人当たり獲得単価については前期個別経営成績比で改善しました。
また、メディア売上高については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,369,685千円、営業利益は1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が10,158,827千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,380,887千円、投資有価証券2,116,730千円であります。負債につきましては、778,752千円となりました。主な内訳は、未払法人税等255,319千円、繰延税金負債213,241千円、未払金134,630千円であります。純資産につきましては、9,380,075千円となりました。主な内訳は、資本金586,333千円、資本剰余金1,232,271千円、利益剰余金6,825,474千円、その他有価証券評価差額金717,063千円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380,887千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を1,607,448千円計上した結果、531,957千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより174,405千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、348,344千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
売上高 構成 |
紹介実績 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
|
人材紹介 売上高 |
一般企業向け（注）４．紹介実績 |
3,169,935 |
2,446,136 |
△22.8 |
|
専門組織向け（注）５．紹介実績 |
874,169 |
758,261 |
△13.3 |
|
|
小計 |
4,044,104 |
3,204,397 |
△20.8 |
|
|
うち、有資格者（注）６．紹介実績 |
873,711 |
752,868 |
△13.8 |
|
|
メディア売上高（注）７． |
52,135 |
156,479 |
200.1 |
|
|
その他売上高等（注）８. |
2,316 |
8,808 |
280.2 |
|
|
合計 |
4,098,556 |
3,369,685 |
△17.8 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の前事業年度の売上高は、前期の個別経営成績を記載しております。
３．上記の％表示は、前期の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
４．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
５．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
６．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
７．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
８．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、3,369,685千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、当期初から2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的な経済活動の停滞の影響を受けて下降しておりました。その後2020年10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況が引き続き継続することが予想され、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2021年３月時点で1.10倍という水準となりました。人材紹介事業「MS Agent」につきましては、求人案件減少とともに、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。この状況により、2021年３月期第２四半期、第３四半期の売上高に影響したものの、2021年３月期第４四半期に関しては、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視することで四半期別で最高売上高となりました。
メディア事業については、2020年８月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。「Manegy toB」は、クラウド会計・HR-tech・Legal-tech等、経営管理部門の著名なサービスを中心に日々掲載数を拡大しており、掲載サービス数は160件を突破いたしました。また資料ダウンロードの他、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーの視聴も可能となり、2021年３月には初のオンラインイベントも開催し、イベント期間で延べ3,500名以上の管理部門ユーザー集客に成功しております。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。先行きが不透明な中、広告宣伝費については新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておりません。またオフィスに係る地代家賃については横浜支社の移転があったものの、費用の増加は軽微であります。
営業外収益及び費用については当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却益を計上しております。
これらにより、営業利益については1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。営業利益については、売上高が前期個別経営成績より減少したものの、販売費および一般管理費において、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施した結果、営業利益率は36.8％となりました。経常利益率については、有価証券に関連する損益を加味した結果47.8％となり、40％を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
|
指標 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|
営業利益率（％） |
41.6 |
36.8 |
|
経常利益率（％） |
49.4 |
47.8 |
|
当期純利益率（％） |
33.5 |
32.1 |
当連結会計年度においては、営業利益率が4.8ポイント減少し、36.8％となりました。経常利益率については、1.6ポイント減少し47.8％、当期純利益率は1.4ポイント減少し32.1％となりました。前期個別成績と比較し、ポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
（注）当社グループは、2021年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。