１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
返金引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
有価証券償還損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
有価証券償還損益（△は益） |
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
・連結範囲の変更 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・持分法を適用しない理由 非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金 当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(1）投資有価証券のうち、非上場株式 45,999千円
(2）投資有価証券評価損 10,499千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）１．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① １．に記載した金額の算出方法
a．投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、金融商品会計に関する実務指針92項及び285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
b．投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2）重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画は、投資先の市場成長予測や投資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されており、判断が含まれるため、重要な見積り項目としております。
(3）連結財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
※ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
地代家賃 |
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
1,251千円 |
|
土地 |
3,026 |
|
計 |
4,277 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
852千円 |
|
計 |
852 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
1,369,112千円 |
|
組替調整額 |
△381,710 |
|
税効果調整前 |
987,401 |
|
税効果額 |
△302,342 |
|
その他有価証券評価差額金 |
685,059 |
|
その他の包括利益合計 |
685,059 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,945,600 |
39,400 |
|
24,985,000 |
|
合計 |
24,945,600 |
39,400 |
|
24,985,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
377 |
72 |
|
449 |
|
合計 |
377 |
72 |
|
449 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加39,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
374,178 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
374,768 |
利益剰余金 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,380,887千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,380,887 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
194,504 |
|
１年超 |
334,761 |
|
合計 |
529,265 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投 機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,380,887 |
6,380,887 |
－ |
|
(2）有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,478,263 |
1,478,263 |
－ |
|
資産計 |
8,859,150 |
8,859,150 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、債券は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式（注）１． |
0 |
|
非上場株式（注）２． |
45,999 |
|
投資事業組合出資（注）２． |
592,468 |
（注）１．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
２．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,380,887 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,000,000 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,380,887 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,097,280 |
94,864 |
1,002,415 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
373,177 |
349,828 |
23,348 |
|
|
小計 |
1,470,457 |
444,693 |
1,025,763 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
7,805 |
15,337 |
△7,531 |
|
|
小計 |
1,007,805 |
1,015,337 |
△7,531 |
|
|
合計 |
2,478,263 |
1,460,030 |
1,018,232 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額45,999千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額592,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
537,803 |
455,759 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
537,803 |
455,759 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,499千円減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）15,223千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 92名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 238,000株 |
|
付与日 |
2016年３月16日 |
|
権利確定条件 |
(注）２． |
|
対象勤務期間 |
自 2016年３月16日 至 2018年３月16日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月17日 至 2026年２月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
57,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
39,400 |
|
失効 |
4,600 |
|
未行使残 |
13,600 |
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
150 |
|
行使時平均株価 （円） |
847 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 |
13,355千円 |
|
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
27,451千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
4,777千円 |
|
賞与引当金 |
25,313 |
|
未払事業税等 |
17,446 |
|
返金引当金 |
1,671 |
|
資産除去債務 |
14,979 |
|
減価償却超過額 |
11,632 |
|
投資有価証券評価損 |
7,306 |
|
投資事業組合運用損 |
17,037 |
|
その他 |
3,061 |
|
繰延税金資産計 |
103,225 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
316,466 |
|
繰延税金負債計 |
316,466 |
|
繰延税金負債の純額 |
213,241 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
留保金課税 |
1.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
|
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,519千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,366千円であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
374.65円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
43.37円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
43.35円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,082,157 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,082,157 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,949,435 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
11,304 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（11,304） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
3,369,685 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
－ |
1,607,448 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
－ |
1,082,157 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
－ |
43.37 |
（注）当社グループは第４四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載しておりません。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
－ |
－ |
18.61 |
（注）当社グループは第４四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載しておりません。