２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,371,678

4,420,783

売掛金

164,429

137,668

有価証券

518,298

1,000,000

前払費用

30,568

29,643

その他

3,187

100,668

流動資産合計

7,088,162

5,688,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

35,085

33,193

車両運搬具（純額）

1,026

0

工具、器具及び備品（純額）

6,681

5,367

土地

24,859

15,109

有形固定資産合計

67,653

53,671

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

193,876

155,511

その他

26,582

50,737

無形固定資産合計

220,459

206,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,202,125

2,110,480

関係会社株式

0

0

関係会社出資金

－

1,946,247

関係会社長期貸付金

20,000

16,197

差入保証金

125,692

119,689

長期前払費用

5,054

4,795

その他

8,749

8,228

貸倒引当金

△14,596

△15,601

繰延税金資産

83,092

－

投資その他の資産合計

1,430,117

4,190,037

固定資産合計

1,718,230

4,449,957

資産合計

8,806,393

10,138,721

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

153,330

134,624

未払費用

45,172

43,083

未払法人税等

387,469

255,319

未払消費税等

75,831

16,170

返金引当金

4,266

5,458

賞与引当金

115,430

82,668

その他

63,201

27,590

流動負債合計

844,702

564,916

固定負債

 

 

繰延税金負債

－

213,241

固定負債合計

－

213,241

負債合計

844,702

778,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

583,378

586,333

資本剰余金

 

 

資本準備金

563,378

566,333

その他資本剰余金

665,938

665,938

資本剰余金合計

1,229,316

1,232,271

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,112,495

6,820,474

利益剰余金合計

6,117,495

6,825,474

自己株式

△503

△579

株主資本合計

7,929,686

8,643,500

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,004

717,063

評価・換算差額等合計

32,004

717,063

純資産合計

7,961,691

9,360,564

負債純資産合計

8,806,393

10,138,721

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

4,098,556

3,369,685

売上原価

2,223

1,160

売上総利益

4,096,332

3,368,525

販売費及び一般管理費

※ 2,391,507

※ 2,128,573

営業利益

1,704,825

1,239,951

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

863

40

有価証券利息

192,680

42,789

有価証券売却益

132,373

455,759

投資事業組合運用益

21,693

-

受取賃貸料

1,380

1,372

その他

777

345

営業外収益合計

349,768

500,307

営業外費用

 

 

支払手数料

7,257

2,132

有価証券償還損

9,919

143

貸倒引当金繰入額

－

1,005

投資有価証券評価損

13,361

10,499

投資事業組合運用損

－

112,273

賃貸費用

844

1,133

その他

－

4

営業外費用合計

31,384

127,191

経常利益

2,023,209

1,613,066

特別利益

 

 

保険解約返戻金

41,054

－

特別利益合計

41,054

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

4,277

固定資産除却損

－

852

特別損失合計

－

5,130

税引前当期純利益

2,064,264

1,607,936

法人税、住民税及び事業税

696,559

531,787

法人税等調整額

△6,498

△6,008

法人税等合計

690,060

525,778

当期純利益

1,374,203

1,082,157

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  経費

１

2,223

100.00

1,160

100.00

合計

 

2,223

100.00

1,160

100.00

（注）１．内容は減価償却費およびその他事業原価であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

580,588

560,588

665,938

1,226,526

5,000

5,111,912

5,116,912

△435

6,923,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,790

2,790

 

2,790

 

 

 

 

5,580

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△373,621

△373,621

 

△373,621

当期純利益

 

 

 

 

 

1,374,203

1,374,203

 

1,374,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△68

△68

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,790

2,790

－

2,790

－

1,000,582

1,000,582

△68

1,006,094

当期末残高

583,378

563,378

665,938

1,229,316

5,000

6,112,495

6,117,495

△503

7,929,686

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

75,021

75,021

6,998,613

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5,580

剰余金の配当

 

 

△373,621

当期純利益

 

 

1,374,203

自己株式の取得

 

 

△68

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

△43,016

△43,016

△43,016

当期変動額合計

△43,016

△43,016

963,077

当期末残高

32,004

32,004

7,961,691

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

583,378

563,378

665,938

1,229,316

5,000

6,112,495

6,117,495

△503

7,929,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,955

2,955

 

2,955

 

 

 

 

5,910

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△374,178

△374,178

 

△374,178

当期純利益

 

 

 

 

 

1,082,157

1,082,157

 

1,082,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△75

△75

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,955

2,955

－

2,955

－

707,979

707,979

△75

713,813

当期末残高

586,333

566,333

665,938

1,232,271

5,000

6,820,474

6,825,474

△579

8,643,500

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,004

32,004

7,961,691

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5,910

剰余金の配当

 

 

△374,178

当期純利益

 

 

1,082,157

自己株式の取得

 

 

△75

株主資本以外の

項目の当期変動額

（純額）

685,059

685,059

685,059

当期変動額合計

685,059

685,059

1,398,872

当期末残高

717,063

717,063

9,360,564

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）関係会社出資金

　投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　３年～47年

　車両運搬具　　　　　６年

　工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(3）返金引当金

　当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(1）投資有価証券のうち、非上場株式　　　　　　45,999千円

(2）投資有価証券評価損　　　　　　　　　　　　10,499千円

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）１．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　１．に記載した金額の算出方法

a．投資有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、金融商品会計に関する実務指針92項及び285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。

 

b．投資有価証券評価損

　超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。

 

(2）重要な見積り項目とした根拠

　投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

　取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画は、投資先の市場成長予測や投資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されており、判断が含まれるため、重要な見積り項目としております。

 

(3）財務諸表に与える影響

　取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
（表示方法の変更）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

　当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 
（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

広告宣伝費

574,022千円

404,949千円

給与手当

643,498

650,455

賞与引当金繰入

115,430

82,668

減価償却費

63,320

78,290

地代家賃

168,521

198,848

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位:千円）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

子会社株式

0

0

関係会社出資金

－

1,946,247

合計

0

1,946,247

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,469千円

 

4,777千円

賞与引当金

35,344

 

25,313

未払事業税等

21,189

 

17,446

返金引当金

1,306

 

1,671

資産除去債務

15,365

 

14,979

減価償却超過額

12,581

 

11,632

投資有価証券評価損

4,091

 

7,306

投資事業組合運用損

－

 

17,037

その他

2,868

 

3,061

繰延税金資産計

97,216

 

103,225

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,124

 

316,466

繰延税金負債計

14,124

 

316,466

繰延税金資産の純額

83,092

 

－

繰延税金負債の純額

－

 

213,241

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

留保金課税

2.6

 

1.0

所得拡大促進税制による税額控除

△0.6

 

－

住民税均等割

0.3

 

0.4

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

32.7

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円

当期末残高

（千円）

減価償却累計額（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

35,085

10,251

5,440

6,702

33,193

68,392

車両運搬具

1,026

－

－

1,026

0

10,719

工具、器具及び備品

6,681

2,024

196

3,142

5,367

19,682

土地

24,859

－

9,750

－

15,109

－

有形固定資産計

67,653

12,275

15,386

10,871

53,671

98,794

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

193,876

29,479

－

67,845

155,511

219,932

その他

26,582

29,330

5,174

－

50,737

－

無形固定資産計

220,459

58,810

5,174

67,845

206,249

219,932

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、「Manegy（マネジー）」並びに「Manegy toB」に関連するソフトウェアの開発に係るものであります。

２．無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、人材サービスのデータベースの統合開発に係るものであります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

14,596

1,005

－

15,601

返金引当金

4,266

5,458

4,266

5,458

賞与引当金

115,430

82,668

115,430

82,668

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。