１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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返金引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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有価証券償還損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
44,919千円 |
58,818千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
373,621 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
374,178 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
43円31銭 |
24円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
1,078,890 |
617,617 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
1,078,890 |
617,617 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,908,844 |
24,946,298 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
43円16銭 |
24円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
86,840 |
41,787 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
【投資事業有限責任組合の設立】
当社は、2021年１月19日の取締役会において、「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」（以下、「MS・HAYATE１号ファンド」）を機関投資家たるハヤテインベストメント株式会社と共同して設立、かつ設立後にMS・HAYATE１号ファンドへ出資することを決議しました。
１．設立の背景・目的
当社は、設立より30年以上に渡り運営している企業の経営管理部門及びその領域の士業に特化した人材紹介事業、並びに2017年３月より運営を開始した経営管理領域に特化したビジネスメディア「Manegy」を通じて構築した経営資源を活用し、さらなる企業価値の向上を実現すべく、経理・財務・法務・人事・総務・経営企画・内部監査等の企業の経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的なIT・サービス企業への投資を実行することを目的としております。当該投資を通じて成長を支援することで、当社事業とのシナジー創出の機会を増やし、ひいては経営管理領域のテクノロジーに関するエコシステムを確立する事を目的としております。
２．MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合の概要
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（１）名称 |
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合 |
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（２）所在地 |
東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
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（３）設立根拠等 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
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（４）組成目的 |
経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資 |
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（５）登記完了日 |
2021年１月27日 |
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（６）出資の総額 |
20億円（2月下旬出資完了予定） |
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（７）出資者・出資比率 |
株式会社MS-Japan 99％ ハヤテグループ 1％ |
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（８）無限責任組合員の概要 |
名称 |
ハヤテインベストメント株式会社 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋兜町6番5号 |
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代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 杉原 行洋 |
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事業内容 |
成長企業支援事業 |
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資本金 |
1.45億円 |
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（９）上場会社と当該ファンドと の間の関係 |
資本関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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人的関係 |
当社が当該ファンドの有限責任組合員となります。 |
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取引関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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３．連結決算への移行について
この出資が完了いたしますと当該ファンドは、当社の連結子会社となるため、当社は2021年３月期期末第４四半期より連結決算に移行いたします。
該当事項はありません。