当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により、投資有価証券が317,378千円減少したことに加えて、現金及び預金が248,850千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ578,634千円減少し、9,580,193千円となりました。
負債につきましては、主に法人税等の納付により未払法人税等が146,041千円減少したことに加えて、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が114,946千円減少した一方で、未払金等の増加により流動負債のその他が146,398千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ150,946千円減少し、627,806千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、またその他有価証券評価差額金が304,519千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益251,710千円を計上した結果、前連結会計年度末に比べ427,687千円減少し、8,952,387千円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境が続いており、ワクチン接種が徐々に進展しつつある中、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年６月の有効求人倍率は1.13倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、6月開催のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の積極的な実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、4,309人となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は902,781千円、営業利益は361,285千円、経常利益は367,979千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,710千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、ご参考までに、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績と前第１四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
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売上高 構成 |
紹介実績 |
前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期 増減率 （％） |
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人材紹介 売上高 |
管理部門人材（注）３．紹介実績 |
648,549 |
661,851 |
2.1 |
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士業人材（注）４．紹介実績 |
176,837 |
181,193 |
2.5 |
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小計 |
825,386 |
843,044 |
2.1 |
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メディア売上高（注）５. |
15,115 |
51,699 |
242.0 |
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その他売上高等（注）６. |
△3 |
8,038 |
－ |
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合計 |
840,499 |
902,781 |
7.4 |
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（注）１．上記の前第１四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第１四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。前期の個別経営成績の数値は、返金負債の洗替処理の結果、マイナスとなっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。