当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により投資有価証券が262,030千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ265,476千円減少し、9,893,351千円となりました。
負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が194,603千円減少した一方で、未払金等の増加により流動負債のその他が133,550千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ15,474千円減少し、763,277千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益553,586千円を計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が428,688千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ250,001千円減少し、9,130,073千円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動の正常化が期待されています。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年９月の有効求人倍率は1.16倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、６・８月のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、8,082人と想定通りの登録進捗となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,854,069千円、営業利益は776,759千円、経常利益は816,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553,586千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を売上高の構成割合とともに以下のとおり記載いたします。
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（単位：千円） |
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売上高 構成 |
紹介実績 |
前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期 増減率 （％） |
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人材紹介売上高 |
管理部門人材（注）３．紹介実績 |
1,219,941 |
1,286,118 |
5.4 |
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士業人材（注）４．紹介実績 |
385,058 |
440,016 |
14.3 |
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小計 |
1,605,000 |
1,726,134 |
7.5 |
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メディア売上高（注）５. |
31,853 |
113,969 |
257.8 |
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その他売上高等（注）６. |
289 |
13,965 |
4732.2 |
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合計 |
1,637,142 |
1,854,069 |
13.3 |
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（注）１．上記の前第２四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第２四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ1,031,332千円増加し、7,412,219千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益818,937千円を計上した一方で、法人税等の支払額246,098千円が生じた結果、571,554千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責任組合からの分配金により834,456千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により374,678千円の支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。