当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が500,000千円増加した一方で、現金及び預金が658,710千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63,687千円減少し、10,349,233千円となりました。
負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が122,815千円増加した一方で、未払法人税等が133,711千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,588千円減少し、787,380千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益318,879千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,780千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35,098千円減少し、9,561,852千円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大等の影響を受け、厚生労働省が公表した2022年６月の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和４年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築により前年同期比で決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、5月開催のオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催により資料のダウンロード及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施により増加となりました。人材紹介事業の新規登録者数については、4,045人と、概ね想定通りの登録者獲得実績となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,057,521千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は452,533千円（前年同期比25.3％増）、経常利益は469,237千円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,879千円（前年同期比26.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
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売上高構成 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期 増減率 （％） |
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人材紹介売上高（注）１． |
842,781 |
962,266 |
14.2 |
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メディア売上高（注）２. |
51,699 |
86,041 |
66.4 |
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ＤＲＭ売上高（注）３. |
8,300 |
9,212 |
11.0 |
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合計 |
902,781 |
1,057,521 |
17.1 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。